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大阪府豊中市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体豊中市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口406,931
現在給水人口406,924給水区域面積3,660ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額75.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、有収水量の減少による給水収益の減少に伴い減少傾向ですが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。流動比率は、100%以上の水準で横ばい傾向にあり、一定の支払能力を維持できています。企業債残高対給水収益比率は、過去からの継続的な投資の影響により、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっています。料金回収率は、水需要の減少に伴い、事業に必要な費用を給水収益で賄えているとされる100%を下回っています。給水原価は、事務事業の効率化に努める一方で、減価償却費や人件費などの固定費が費用の多くを占めていることもあり、ほぼ横ばいで推移してきました。施設利用率は、水需要の減少に伴って減少傾向にあります。有収率は、効率的な施設整備や漏水防止対策を進めていることもあり、全国的にみても高い水準にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいますが、早くから高品質の材料を使用してきたことや、「豊中市水道施設整備計画」に基づき計画的に更新していることから、管路更新率は、管路の健全性を確保できるとする独自の更新基準である1%以上を達成できています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊中市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。