事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊中市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A1 | 行政区域内人口 | 406,931人 |
| 現在給水人口 | 406,924人 | 給水区域面積 | 3,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、有収水量の減少による給水収益の減少に伴い減少傾向ですが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。流動比率は、100%以上の水準で横ばい傾向にあり、一定の支払能力を維持できています。企業債残高対給水収益比率は、過去からの継続的な投資の影響により、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっています。料金回収率は、水需要の減少に伴い、事業に必要な費用を給水収益で賄えているとされる100%を下回っています。給水原価は、事務事業の効率化に努める一方で、減価償却費や人件費などの固定費が費用の多くを占めていることもあり、ほぼ横ばいで推移してきました。施設利用率は、水需要の減少に伴って減少傾向にあります。有収率は、効率的な施設整備や漏水防止対策を進めていることもあり、全国的にみても高い水準にあります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいますが、早くから高品質の材料を使用してきたことや、「豊中市水道施設整備計画」に基づき計画的に更新していることから、管路更新率は、管路の健全性を確保できるとする独自の更新基準である1%以上を達成できています。
全体総括
これらの指標からは、料金水準や企業債残高、管路の老朽化について課題があると示唆されました。指標を活用することで、経年による比較や、類似団体との比較が可能となりますが、明確な水準が無いものもあるため、平成29年度に、本市として経営戦略の要素を盛り込んだ「第2次とよなか水未来構想(計画期間:平成30年度~令和9年度)」を策定し、計画期間内において、流動比率100%以上、料金回収率100%以上を目標水準として設定するとともに、資金などについての指標を設定し、適正な料金水準等を検討しています。管路の老朽化への対策については、「豊中市水道施設整備計画」において、独自の更新基準年数を設定しており、管路更新率1%以上を維持することで対応可能と見込んでいます。現在の経営状況の改善を図りつつ、計画的な施設更新を行っていきます。
経営状況
収支構造
総額75.1億円
総額70.4億円