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大阪府豊中市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体豊中市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口405,463
現在給水人口405,455給水区域面積3,660ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額77.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超えていることや、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状態といえますが、節水型社会への移行に伴って水道料金収入は毎年減少しており、厳しい経営状況が続いています。流動比率は増加傾向にあり、支払返済能力は年々向上しています。なお、平成26年度は、新会計制度へ移行したことにより減少しています。企業債残高対給水収益比率は、過去からの継続的な投資の影響により、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっています。料金回収率は概ね100%で推移しており、現時点では適切な料金水準にあると考えています。給水原価は、事務事業の効率化に努める一方で、受水費や減価償却費などの固定費が費用の約8割を占めていることもあり、ほぼ横ばいで推移しています。施設利用率は、水需要の減少に伴って減少傾向にあります。有収率は、効率的な施設整備や漏水防止対策を進めていることもあり、全国的にみても高い水準にあります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、微増傾向にありますが、老朽化した施設や設備を適切に維持管理しながら、安定給水を確保しています。管路経年化率は、増加傾向にありますが、早くから高品質の材料を使用してきたことや、経年劣化が著しい老朽管(鋳鉄管)を平成30年度までに全廃する予定であることから、管路の健全性は一定確保できると考えています。管路更新率は、「豊中市水道配水施設整備基本計画(平成18年度策定)」の整備方針見直しにより、平成26年度から更新延長を増やし、1%に設定しました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊中市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。