事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊中市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 406,260人 | |
| 現在給水人口 | 406,252人 | 給水区域面積 | 3,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額77.5億円
総額70.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 豊中市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 406,260人 | |
| 現在給水人口 | 406,252人 | 給水区域面積 | 3,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額77.5億円
総額70.8億円
経常収支比率が100%を超えていることや、累積欠損金が発生していないことから、健全な経営状態といえますが、節水型社会への移行に伴って水道料金収入は毎年減少しており、厳しい経営状況が続いています。流動比率は増加傾向にあり、支払返済能力は年々向上しています。企業債残高対給水収益比率は、過去からの継続的な投資の影響により、類似団体平均値や全国平均と比べて高い値となっています。料金回収率は概ね100%で推移しており、現時点では適切な料金水準にあると考えています。給水原価は、事務事業の効率化に努める一方で、受水費や減価償却費などの固定費が費用の約8割を占めていることもあり、ほぼ横ばいで推移しています。施設利用率は、水需要の減少に伴って減少傾向にあります。有収率は、効率的な施設整備や漏水防止対策を進めていることもあり、全国的にみても高い水準にあります。
有形固定資産減価償却率は、微増傾向にありますが、老朽化した施設や設備を適切に維持管理しながら、安定給水を確保しています。管路経年化率は、増加傾向にありますが、早くから高品質の材料を使用してきたことや、「豊中市水道施設整備計画」に基づき計画的に更新しており、管路の健全性は一定確保できると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊中市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。