大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

特定環境保全公共下水道事業は、レジャー宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の経営状況に大きく影響を受ける特性を持つ。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなり、当該施設の料金収入が増加したため、各指標に回復の兆しが見え始めている。経常収支比率は、料金収入が増加し費用が減少したため、前年度より改善したが、100％を下回り、経常的な費用を収入で賄えていない状態である。累積欠損金比率は、1年間の料金収入に対する累積欠損金の割合を示す指標である。令和4年度の累積欠損金は、比較対象となる料金収入が増加したことにより、前年度に比べ改善はしたものの、類似団体平均値を大きく上回っている。企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。企業債残高の減少傾向は変わりがないが、料金収入が増加したため、過去3年間より改善したものの、依然、類似団体平均値を上回っている。経費回収率は100％を下回り、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えていない状況である。令和4年度は料金収入が増加し費用が減少したため、類似団体平均値を上回った。汚水処理原価は、汚水1㎥の処理にかかる費用である。処理水量が増加したことにより、1㎥当たりの費用は下がったものの、類似団体平均値を大幅に上回った。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標で、処理水量の増加により改善したものの、類似団体平均値を下回った。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後、施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べて高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ24年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。