大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。平成30年度の経常収支比率は100％を上回り、経常的な費用を収入で賄えているが、費用が増加したため前年度より減少している。経常収支の黒字により、累積欠損金が減少し、累積欠損金比率は減少したが、類似団体平均値よりも高い水準である。経常収支比率は100％を確保しているが、過去に発生した資金不足の解消には至っておらず、短期的な支払い能力を示す流動比率は100％を大幅に下回った状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。投資に係る新たな企業債の借入がないため、減少傾向である。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、平成30年度は修繕費等が増加したことから、類似団体平均値を上回った。これにより、経費回収率も減少したが、100％を確保しており、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えている。類似団体平均値に比べ高い水準となっているのは、料金収入のうち規模の大きい事業者分の占める割合が大きく、料金単価が高いためと考えられる。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標であり、宿泊施設の使用水量に大きく左右されるが、類似団体平均値に比べて高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ20年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。

経常収支の黒字を確保することにより、少しずつ累積欠損金が減少しているが、まだ解消には至っていない。また、過去に施設整備の財源として借り入れた企業債の償還が負担となり、資金不足の状況も改善していない。管渠はまだ老朽化していないが、処理場の施設・設備については近い将来更新の必要性が出てくる見込みである。そのため、将来的に単独処理施設を廃止し、流域関連下水道に接続するため、現在計画変更を進めているところである。今後は、本計画及び平成28年度策定の経営戦略に基づき、施設更新及び維持管理に係る費用の縮減を図り、経営基盤強化を図っていくものである。