大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。平成30年度の経常収支比率は100％を上回り、経常的な費用を収入で賄えているが、費用が増加したため前年度より減少している。経常収支の黒字により、累積欠損金が減少し、累積欠損金比率は減少したが、類似団体平均値よりも高い水準である。経常収支比率は100％を確保しているが、過去に発生した資金不足の解消には至っておらず、短期的な支払い能力を示す流動比率は100％を大幅に下回った状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。投資に係る新たな企業債の借入がないため、減少傾向である。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、平成30年度は修繕費等が増加したことから、類似団体平均値を上回った。これにより、経費回収率も減少したが、100％を確保しており、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えている。類似団体平均値に比べ高い水準となっているのは、料金収入のうち規模の大きい事業者分の占める割合が大きく、料金単価が高いためと考えられる。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標であり、宿泊施設の使用水量に大きく左右されるが、類似団体平均値に比べて高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ20年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。