大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。平成24年度の料金改定に伴う収入の増加により、経常収支比率は100％を超え、単年度の収支が黒字となった。しかし、ここ数年は修繕費、委託料等の費用が増加していることにから、ほぼ収支均衡状態となっている。累積欠損金比率は、26年度に地方公営企業の会計制度改正の影響で大幅に増加したが、黒字が縮小していることから、あまり改善していない。投資の財源として借り入れた企業債（借金）の残高は年々減少していることから、企業債残高対事業規模比率は概ね減少傾向にある。汚水処理原価は、1㎥の汚水を処理するために必要な費用であるが、ここ数年は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは修繕費等の維持管理費が増加していることによるものである。汚水処理原価の増加に伴い、経費回収率は低下傾向にあり、ここ数年は100％を下回っており、必要な費用を料金で賄えていない状態と言える。ただ、類似団体と比べるとまだ高い水準を保っており、これは宿泊施設からの料金収入によって料金単価が高いことによるものである。施設利用率は、宿泊施設の使用水量に大きく左右されるため、年度によってばらつきがあるが、類似団体に比べて高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であるが、平成11年の供用開始後施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にある。平成26年度に大幅に上昇しているのは、地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。また、耐用年数の50年を超えている管渠がまだ発生していないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっている。

平成24年度の料金改定により経常収支では改善したが、ほぼ収支均衡の状態に留まっている。また、過去に施設整備の財源として借り入れた企業債の償還が負担となり、資金不足の状況は改善していない。事業の特性から経営環境が大きく変動する見込みがなく、宿泊施設に大きく左右される状況は変わらないと考えられる。また、処理場の設備の老朽化が進みつつあることから、今後更新費用が必要となることが予想される。しかし、長期的には企業債の償還が順次終わっていくことによって資金状況が改善する見込みとなっている。