大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に大きく影響を受ける特性を持つ。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該施設の料金収入が大幅に減少したことから、各指標に大きな影響が出ている。経常収支比率は100％を大きく下回り、経常的な費用を収入で賄えていない状態である。累積欠損金比率は、1年間の料金収入に対する累積欠損金の割合を示す指標である。令和2年度の累積欠損金の増加はわずかであるが、比較対象となる料金収入の減少により大幅に悪化している。短期的な支払い能力を示す流動比率は、十分な支払い能力があることを示す100％を大幅に下回る状態が過去から続いているが、令和2年度さらに悪化した。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。企業債残高の減少傾向は変わりがないが、料金収入の減少が影響し、類似団体平均値を上回っている。経費回収率は100％を下回り、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えていない状況である。これも料金収入の減少によるもので、類似団体平均値を下回った。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用である。処理水量が減少したが、処理に必要な費用は水量により大きく変動しないため、1㎥当たりの費用は大幅に増加し、類似団体平均値を大幅に上回った。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標であり、処理水量の大幅な減少により、類似団体平均値を下回った。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後、施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べ、高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ22年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。