大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
大阪府岸和田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。令和元年度は、運営業者の交代により当該施設が4月から5月まで休業し、料金収入が大幅に減少したことから、各指標に大きな影響が出ている。経常収支比率は100％を下回り、経常的な費用を収入で賄えていない状態となった。累積欠損金比率は、1年間の料金収入に対する累積欠損金の割合を示す指標である。令和元年度の累積欠損金の増加はわずかであるが、比較対象となる料金収入の減少により大幅に悪化している。短期的な支払い能力を示す流動比率は、十分な支払い能力があることを示す100％を大幅に下回る状態が過去から続いているが、令和元年度さらに悪化した。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。企業債残高の減少傾向は変わりがないが、料金収入の減少が影響し、大幅に悪化している。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、処理水量が減少したことにより、類似団体平均値を大きく上回った。これにより、経費回収率も100％を下回り、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えていない状態となったが、類似団体平均値に比べ、まだ高い水準となっている。これは、料金収入のうち規模の大きい事業者分が占める割合が大きく、料金単価が高いためと考えられる。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標であり、使用水量の大幅な減少により、類似団体平均値と同水準まで低下した。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後、施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べ、高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ21年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。
全体総括
温泉宿泊施設の運営業者交代による料金収入の減少は一時的なものであるが、今後も当該施設の状況に左右される見込みである。料金収入が回復し、企業債の残高が減少すれば、累積欠損金や厳しい資金状況は少しずつ改善すると予想されるが、当面厳しい状況が続く見込みである。管渠はまだ老朽化していないが、処理場の施設・設備については近い将来更新の必要性が出てくる見込みである。そのため、将来的に単独処理施設を廃止し、流域関連下水道に接続するため、現在計画変更を進めているところである。今後は、本計画及び平成28年度策定の経営戦略に基づき、施設更新及び維持管理に係る費用の縮減を図り、経営基盤強化を図っていくものである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岸和田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。