大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。令和元年度は、運営業者の交代により当該施設が4月から5月まで休業し、料金収入が大幅に減少したことから、各指標に大きな影響が出ている。経常収支比率は100％を下回り、経常的な費用を収入で賄えていない状態となった。累積欠損金比率は、1年間の料金収入に対する累積欠損金の割合を示す指標である。令和元年度の累積欠損金の増加はわずかであるが、比較対象となる料金収入の減少により大幅に悪化している。短期的な支払い能力を示す流動比率は、十分な支払い能力があることを示す100％を大幅に下回る状態が過去から続いているが、令和元年度さらに悪化した。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。企業債残高の減少傾向は変わりがないが、料金収入の減少が影響し、大幅に悪化している。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、処理水量が減少したことにより、類似団体平均値を大きく上回った。これにより、経費回収率も100％を下回り、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えていない状態となったが、類似団体平均値に比べ、まだ高い水準となっている。これは、料金収入のうち規模の大きい事業者分が占める割合が大きく、料金単価が高いためと考えられる。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標であり、使用水量の大幅な減少により、類似団体平均値と同水準まで低下した。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後、施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べ、高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ21年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。