大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。平成24年度の料金改定に伴う収入の増加により、経常収支比率は100％を超え、単年度の収支が黒字となった。平成29年度は修繕費、減価償却費等が減少したことによりさらに改善している。このため、累積欠損金比率も大幅に減少したが、まだ類似団体平均値よりも高い水準となっている。経常収支は改善しているが、料金改定前に発生した資金不足を解消するまでに至っておらず、短期的な支払い能力を示す流動比率は100％を大幅に下回った状態が続いている。投資の財源として借り入れた企業債（借金）の残高は年々減少していることから、企業債残高対事業規模比率は概ね減少傾向にある。汚水処理原価は、1㎥の汚水を処理するために必要な費用であるが、平成29年度は修繕費等の費用が減少したことから、類似団体平均値と同水準まで減少した。これにより、経費回収率も改善し100％を上回ったことから、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えている状態となった。施設利用率は、宿泊施設の使用水量に大きく左右されるため、年度によってばらつきがあるが、類似団体平均値に比べて高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であるが、平成11年の供用開始後施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にある。平成26年度に大幅に上昇しているのは、地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。また、耐用年数の50年を経過した管渠がまだないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0％となっている。

平成24年度の料金改定により経常収支が改善し、さらに平成29年度は費用が減少したが、まだ累積欠損金を解消できるだけの黒字を確保できていない。また、過去に施設整備の財源として借り入れた企業債の償還が負担となり、資金不足の状況も改善していない。事業の特性から経営環境が大きく変動する見込みがなく、宿泊施設に大きく左右される状況は変わらないと考えられる。また、処理場の設備の老朽化が進みつつあることから、今後更新費用が必要となることが予想される。しかし、過去の企業債の償還は順次終わっていくことから、長期的には徐々に資金状況が改善する見込みとなっている。