大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	97.6	100.0	108.63	120.12	106.32
類似団体内平均値（％）	93.01	93.6	93.79	95.54	101.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	217.19	228.39	168.12	110.92	257.32
類似団体内平均値（％）	126.54	144.31	100.32	138.71	184.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.85	4.36	8.54	9.72	4.28
類似団体内平均値（％）	236.63	188.72	196.15	175.82	63.22

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1777.99	1772.79	1347.59	1065.26	1346.64
類似団体内平均値（％）	2115.6	2277.9	2235.82	2420.12	1901.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	111.07	134.43	111.69
類似団体内平均値（％）	66.62	54.1	59.06	52.65	82.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	252.32	251.59	280.71	237.47	281.84
類似団体内平均値（円）	228.44	300.85	288.16	298.98	198.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.59	90.69	91.18	105.88	85.29
類似団体内平均値（％）	12.97	15.18	17.75	171.67	68.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	73.08	73.08	73.08	73.08	73.08
類似団体内平均値（％）	78.6	74.64	74.4	72.26	84.83

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。23年度までは収入不足を一般会計からの繰入金で賄う状況であったが、24年度に料金改定を行ったことにより、使用料収入が増加し、経常収支比率が100％を超えるようになった。それに伴い、累積欠損金比率も減少が続いている。26年度に累積欠損金が増加しているのは、地方公営企業の会計制度改正の影響である。また、経費回収率も100％を超えており、汚水処理費用を使用料収入で賄えている。汚水処理原価は、使用料収入が増減することにより、一般会計からの繰入金が増減する結果、使用料収入で賄うべき費用が変動していることが影響している。損益収支は改善しているが、過去に発生した資金不足を解消できておらず、支払能力を示す流動比率は100％を大幅に下回っている。投資の財源として借り入れた企業債の残高は年々減少し、企業債残高対事業規模比率は低減している。26年度に増加しているのは、料金収入が減少し、事業規模が縮小したためである。施設利用率は、宿泊施設の使用水量に大きく左右される。25年度は水量が大幅に増加し、処理施設の能力の余剰分も利用して処理を行ったことにより100％を超えている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	13.94	16.24	18.53	20.83	38.65
類似団体内平均値（％）	7.79	7.51	6.38	6.49	22.34

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.01	0.0	0.0	0.03

老朽化の状況について

特定環境公共下水道事業の供用開始は平成11年であるため、耐用年数の50年を超えている管渠はまだ発生していないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は０％である。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。

全体総括

24年度に料金改定を行ったことにより損益収支では改善しているが、過去に施設整備の財源として借り入れた企業債の償還が負担となり、資金不足の状況はあまり改善していない。経営構造が変動することは、事業の特性からあまり見込むことができないが、供用開始から期間が経っていないため、当面新たな投資をする必要はない。そのため、当初施設整備時に借り入れた企業債の償還が順次終わっていけば資金状況が改善する見込みである。下水道事業は、中長期的な経営の基本計画である経営戦略をまだ策定していない。今後資金不足解消を図るとともに、既存施設の状況を踏まえた効率的、計画的な施設管理をしていくため、28年度に経営戦略を策定する予定である。