大阪府岸和田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

特定環境保全公共下水道事業は、温泉宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の業務状況に左右される特性を持つ。23年度までは収入不足を一般会計からの繰入金で賄う状況であったが、24年度に料金改定を行ったことにより、使用料収入が増加し、経常収支比率が100％を超えるようになった。それに伴い、累積欠損金比率も減少が続いている。26年度に累積欠損金が増加しているのは、地方公営企業の会計制度改正の影響である。また、経費回収率も100％を超えており、汚水処理費用を使用料収入で賄えている。汚水処理原価は、使用料収入が増減することにより、一般会計からの繰入金が増減する結果、使用料収入で賄うべき費用が変動していることが影響している。損益収支は改善しているが、過去に発生した資金不足を解消できておらず、支払能力を示す流動比率は100％を大幅に下回っている。投資の財源として借り入れた企業債の残高は年々減少し、企業債残高対事業規模比率は低減している。26年度に増加しているのは、料金収入が減少し、事業規模が縮小したためである。施設利用率は、宿泊施設の使用水量に大きく左右される。25年度は水量が大幅に増加し、処理施設の能力の余剰分も利用して処理を行ったことにより100％を超えている。

特定環境公共下水道事業の供用開始は平成11年であるため、耐用年数の50年を超えている管渠はまだ発生していないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は０％である。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。