京都府京丹波町：簡易排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.06	99.94	100.38	99.66	100.0	100.3	100.06	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	77.57	67.79	75.99	90.36	88.58	90.68	91.5	97.61	97.36	97.06	99.42	97.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	717.41	383.32	217.37	201.99	181.73	307.14	247.46	217.25	169.32	104.35	105.75	77.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	30.83	30.49	29.81	28.91	30.75	31.15	33.53	39.37	23.56	38.68	30.79	32.58
類似団体内平均値（％）	45.72	53.23	44.05	42.0	39.67	36.17	37.45	42.04	39.53	40.14	36.78	32.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	991.02	973.29	817.1	868.78	825.27	819.46	769.3	666.19	1189.58	772.71	1006.69	989.98
類似団体内平均値（円）	394.56	334.73	427.6	440.75	471.85	517.52	504.01	443.75	473.92	471.36	532.73	620.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	42.11	42.11	52.63	52.63	52.63	52.63	52.63	52.63	42.11	42.11	42.11	42.11
類似団体内平均値（％）	35.62	46.9	27.84	28.73	28.73	27.69	27.69	27.35	27.17	26.41	26.13	24.84

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	89.93	89.7	94.89	94.92	95.45	94.45	94.51	94.65	94.82	95.06	96.22	96.89

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％となり単年度収支が黒字になっているが、総収益は使用料以外一般会計からの繰入金に依存しており、さらに経費削減等に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債現在高が0円であり0％となっている。⑤経費回収率汚水処理費が減少し32％台となっているが、特に使用料での収入が少ない処理区のため汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っているのが現状である。⑥汚水処理原価汚水処理費は減少となっているが、有収水量についても減少したため、1,000円近い高額のコストとなっている。特に山間部の小規模な処理区域であるため、高齢化や人口減による有収水量、維持管理費の増加により一気に原価が高騰する処理区である。⑦施設利用率施設利用率については、小数の人口減少でも処理水量が減少することから一気に低下する要因と考えられる。⑧水洗化率100％を達成している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

③管渠改善率供用開始から23年が過ぎたところで耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討していく必要がある。

全体総括

本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に処理施設の老朽化対策コストが増加傾向にあるため、今後の管渠更新も見据え、安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。