京都府京丹波町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	48.37	47.07	44.23	47.26	47.17	45.95	43.67	64.52	66.18	64.07	76.75	78.46	65.19
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	73.84	75.15	76.76	79.06	81.02	80.7	80.95

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1812.2	1847.65	2003.87	1820.78	1736.84	2010.91	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	354.97	375.12	343.4	270.4	294.65	279.39	256.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.45	51.26	51.2	52.03	51.53	50.26	93.5	90.06	85.51	90.63	85.61	89.18	93.81
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	61.78	58.98	61.16	60.79	61.59	60.78	54.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	352.02	379.36	362.14	405.09	429.9	449.95	245.22	253.52	267.49	257.17	274.43	264.19	255.16
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	234.47	245.29	242.16	236.43	241.21	249.69	271.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	52.4	51.02	49.88	48.74	47.52	47.96	47.13	47.05	46.38	46.38	46.38	46.38	44.43
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	55.91	56.93	56.36	55.86	60.59	59.65	56.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.66	91.84	92.62	92.8	93.59	93.89	94.01	93.94	94.06	94.37	94.83	94.43	94.83
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	88.47	89.06	89.52	89.95	91.9	92.02	91.55

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率総収益は、一般会計からの繰入金に依存し例年並みの収益で100%に満たない状況である。繰入金を削減出来るよう経費削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことから0％となっている。⑤経費回収率使用料が高く全国平均及び類似団体平均よりも回収率は高い。昨年度と比較すると汚水処理費の減少により上昇しているが、使用料で汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っている。⑥汚水処理原価有収水量は減少し、汚水処理費についても減少したため前年度よりも減少した。全国平均を上回ってきており、今後は維持管理費の削減や有収水量の増加を見通した取組みが必要になってくる。⑦施設利用率水洗化率が94.83%であるにもかかわらず、施設利用率が44.43%と低くなっている。これは、計画の時点より人口が減少していることが一因と考えられる。⑧水洗化率水洗化率については、94.83％と全国平均を約4ポイント上回ってはいるものの頭打ち状態となっており、今後も未接続家庭への啓発活動に取り組んでいく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02	0.02	0.02	0.01

老朽化の状況について

③管渠改善率最も早い供用開始から36年が過ぎたところであるため、耐用年数を経過しておらず、現時点では管渠の更新・老朽化対策は必要ないが、今後発生する管渠老朽化に備え対策を検討していく必要がある。

全体総括

本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に処理施設の老朽化対策コストが増加傾向にあるため、今後の管渠更新も見据え、安定した経営を持続するため、より最適な処理方法及び適正規模運営を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。