京都府京丹波町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

本町における下水処理事業が５事業ある中で、農業集落排水事業が全体の約1/3の処理人口規模となっており、平成２７年度末の現在排水区域内人口は前年比▲1.85％減の4,715人の現状です。⑧「水洗化率」においては、平成２７年度の本町水洗化率は93.89％まで延び、類似団体平均値に比べ9.57％上回っているものの、処理区域内人口の減少から年間有収水量が減少し、施設の現在処理能力に対して1日平均処理水量も減少しているため、⑦「施設利用率」は、平成２７年度本町数値は47.96％と同年類似団体52.31％に比べ▲4.35％低い状況となりました。また、⑤「経費回収率」については、平成２３年度の類似団体との差が▲0.30％減であったものが、平成２７年度には▲1.93％減へと差が拡大すると共に、平成２３年度と２７年度との経過比較では類似団体が回収率を0.63％上昇させているのに対し、本町は▲1.00％減へと悪化しています。加えて⑥「汚水処理原価」についても、平成２３年から平成２７年末の本町処理原価は70.59円増加したのに対し、類似団体では12.88円増にとどまっています。上記⑤・⑥の主要因としては、平成２６年消費税改定分を除くと、年間有収水量の減少から実質の使用料収入が減少しているため、汚水処理経費の増加率が下水道使用料の増加率を上回ったためと考えます。以上のことから、今後において持続可能な汚水処理事業を運営していくためには、維持管理経費の削減に一層努めると共に、適正規模経営となるよう専門家意見等も汲み入れ、着実に実施して行く必要があります。加えて、使用料体系の見直し等も含め、収入安定対策を講じていく必要があります。

平成２８年３月末現在、処理施設は１５地区在り、供用開始後概ね３０年経過が２施設、１５年経過が１１施設、１５年未満が２施設の状況です。設備の経年化により維持管理コストの内、修繕費が年々増加する見込みであり、平成２６・２７年度に〔農山漁村地域整備交付金制度：機能診断調査（処理場・管路）並びに最適整備構想策定〕事業を実施したところです。このため、持続可能な施設経営を図るため、維持管理費の削減を図るとともに、特定環境環境保全公共下水道施設４ヶ所も含めた統廃合等の適否化なども含め、効果的な補修・改築等に取組む計画です。