京都府京丹波町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

本町の汚水処理原価は類似団体と比較し平成２２年度には82.9円高であったものが、平成２６年度には129.38円とコスト高が広がっています。また施設利用率では平成２２年度に類似団体数値とは1.83％低くかったものが平成２６年度には5.72％に差が広がっています。これは水洗化率が高位にある中で処理区域内の人口減少が進み、１日当たりの処理水量が低下しているためと考えます。人口減少が今後も続くことが予想される中で、処理対象地域の人口減少は施設利用率の低下や汚水処理原価を引き上げることとなり経営を圧迫します。このため、適正な施設運営を図るため各施設・設備の稼働状況を精査し施設維持管理コストの一層の削減に努める必要があります。また今後の経営安定を図る上で、使用料体系の見直しも含め収入安定対策を講じていく必要があります。

平成２７年３月末現在、処理施設は１５地区在り設置後１０年以上経過した施設が大半です。このため設備の維持管理コストが年々増加する見込みの中、平成２６・２７年度において〔農山漁村地域整備交付金制度：機能診断調査（処理場・管路）並びに最適整備構想策定〕事業を実施し、今後の維持管理費の削減や特定環境環境保全公共下水道施設４ヶ所も含めた統廃合の適否化なども含め、効果的な補修・改築等に取組む計画です。

処理地域内人口が減少し、老朽化対策コストが増す中、今後も安定した環境保全並びに汚水処理対策を推進するためには、汚水処理経費等の削減に努め、適正な使用料収入の確保を図る必要があります。