事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 50,569人 | 現在処理区域内人口 | 5,933人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,294人 | 現在処理区域面積 | 283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,421m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水処理事業は、市内に8処理区あり、令和5年度末での整備率は100%、水洗化率は89.2%である。平成23年度に最後の処理区の整備が完了した。水洗化率は、類似団体平均値とほぼ同数値となっている。人口減少と高齢化による水洗化人口の減少により、有収水量も減少してきており、施設の維持管理において一般会計からの繰入金に依存する状況となっている。償還が終了する企業債もあり、近年企業債残高は減少傾向にある。既借入企業債に加え建設改良工事において企業債を借りていることとにより、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比較し高くなっており、経営の効率性の改善が必要である。
老朽化の状況について
平成4年に供用開始した処理場は令和5年度末に公共下水道への統合工事を完了した。他の処理施設の多くは20年以上が経過している中で、機械設備や電気設備の更新や修理が必要な時期を迎えることから、施設の維持管理計画を策定し、計画的に取り組んでいく必要がある。また、主要な設備の更新時期に来ている処理場においては、近隣の処理場との統合の費用を比較し、処理場の統合も検討する必要がある。
全体総括
人口減少による使用料収入の減少と施設の維持管理費の増加が見込まれることから、使用料の改定も検討していく必要がある。また、令和5年度に和田野処理区の集落排水処理施設の網野処理区の公共下水道への統合工事を完了し、令和6年4月から公共下水道事業において事業を行う。今後も汚水処理施設の大規模改修を見据えながら、経営の効率化のために、更なる施設の統合も検討していく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業(法適用)へ移行している。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額4.1億円