事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 53,303人 | 現在処理区域内人口 | 6,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,596人 | 現在処理区域面積 | 283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,830m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水処理事業は、市内に8処理区あり、令和2年度末での整備率は100%、水洗化率は88.5%である。平成23年度に最後の処理区の整備が完了した。水洗化率は前年度と比べ、0.4%増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。水洗化率は増加しているものの、人口減少と高齢化により水洗化人口が減少し、有収水量が減少しており、施設の維持管理において一般会計からの繰入金に依存する状況となっている。さらには、未利用等平準化債を借りていることにより企業債残高が下がらないため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比較し高くなっており、経営の効率性の改善が必要である。
老朽化の状況について
平成4年に供用開始した処理場は29年が経過し、他の処理施設の多くは20年以上が経過している中で、機械設備や電気設備の更新や修理が必要な時期を迎えることから、施設の維持管理計画を策定し、計画的に取り組んでいく必要がある。また、主要な設備の更新時期に来ている処理場においては、近隣の処理場との統合の費用を比較し、処理場の統合も検討する必要がある。
全体総括
人口減少による使用料収入の減少と施設の維持管理費の増加が見込まれることから、使用料の改定のみならず、処理場の統合について検討を進めていく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業(法適用)へ移行している。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.3億円