京都府亀岡市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

農業集落排水事業については、令和元年度から地方公営企業法を全部適用しています。①経常収支比率企業債利息の減少により比率が上昇したものの、依然として単年度収支の赤字を示す100％未満であるため、継続して費用削減に取り組む必要があります。②累積欠損金比率純損失は減少したものの、欠損金が増加しているため、更なる費用削減に取り組む必要があります。③流動比率類似団体に比べ高い水準となっていますが、企業債の償還額の増加により低下しました。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金は自己資金のほかに一般会計繰入金で賄っており、類似団体に比べ低くなっています。⑤経費回収率類似団体に比べ、おおむね使用料で回収すべき経費を賄える使用料収入となっていますが、今後も汚水処理費の縮減に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価維持管理費の抑制などにより、類似団体に比べ低い値で推移しています。⑦施設利用率類似団体に比べ低い比率となっており、施設統合等により、効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化促進の取組により、類似団体に比べ高い水準となっていますが、更なる向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率本事業は5地区で実施しています。供用開始時期は地区ごとに平成9年度から平成24年度と異なっており、施設の老朽化具合も異なります。減価償却が進み上昇傾向にありますが、法定耐用年数に基づく更新時期が到来した資産が少なく、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないため、特に更新・老朽化対策は実施していません。

単年度収支は赤字であり、累積欠損金も増加しています。今後も水洗化率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めるとともに、施設の統合など施設の効率性を高め、維持管理費の削減を図ります。本事業に係る資産の多くは法定耐用年数に基づく更新時期が未到来ではありますが、今後の更新需要に備え、使用料収入の確保や更なる経費削減、施設統合の取組など、令和2年度に策定した「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って行うこととしています。本事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部適用に併せて本市下水道事業との経営統合を行い、事業運営の更なる効率化・健全化に取り組んでいます。