京都府亀岡市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

特定環境保全公共下水道事業については、令和元年度から地方公営企業法を全部適用しています。①経常収支比率単年度収支の黒字を示す100％以上となっており類似団体平均値も上回っています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100％を下回る水準となっていますが、現金預金が増えたことで比率が上昇しました。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金は全額一般会計負担となっているため、0％となっています。⑤経費回収率類似団体に比べ、おおむね使用料で回収すべき経費を賄える使用料収入となっていますが、今後も汚水処理費の縮減に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価維持管理費の抑制などにより、類似団体に比べ低い値で推移しています。⑦施設利用率類似団体に比べ低い比率となっており、施設統合等により、効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化促進の取組により、類似団体に比べ高い水準となっています。

①有形固定資産減価償却率減価償却が進み上昇傾向にありますが、本事業は平成14年12月の供用開始のため、法定耐用年数に基づく更新時期が到来した資産が少なく、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないため、特に更新・老朽化対策は実施していません。

単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していません。企業債の償還が進み、保有資金が増加傾向にあることで、資金収支が改善しつつありますが、今後も水洗化率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率性を高め、維持管理費の削減を図ります。本事業に係る資産の多くは法定耐用年数に基づく更新時期が未到来ではありますが、今後の更新需要に備え、使用料収入の確保や更なる経費削減、施設統合の取組など、令和2年度に策定した「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って行うこととしています。本事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部適用に併せて本市下水道事業との経営統合を行い、事業運営の更なる効率化・健全化に取り組んでいます。