事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 亀岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 88,833人 | 現在処理区域内人口 | 1,581人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,501人 | 現在処理区域面積 | 80ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,300m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道事業については、平成31年4日1日付けで地方公営企業法を全部適用したため、平成30年度決算は打切決算を行いました。①収益的収支比率打切決算を行ったため主に使用料収入が未収となり、前年度から低下しました。④企業債残高対事業規模比率施設建設費に係る財源負担割合により、企業債償還金は一般会計負担となっているため0%となっています。⑤経費回収率人件費、修繕費用等の削減により、類似団体平均値より高い回収率を維持していますが、使用料収入は依然として減少傾向にあるため、更なる費用削減に取り組むこととしています。⑥汚水処理原価維持管理費の削減に向けた取り組みを進めていますが、さらに平成30年度は打切決算を行ったため、汚水処理費の一部が未払いとなり汚水処理原価が下がりました。⑦施設利用率施設の効率性としては低い比率であり、水洗化率向上の取り組みを進め、効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率未水洗世帯に対する戸別訪問など水洗化促進の取り組みにより向上してきています。
老朽化の状況について
管渠の更新については、平成14年12月の供用開始であることから、更新・老朽化の対策は実施していません。
全体総括
使用料収入については、節水意識の向上や節水機器の普及により有収水量が減少しているため、減少傾向にあります。使用料収入の減少により厳しい経営状況になることから、施設の適正な管理、費用の削減を図るなどの経営改善に向けた取り組みを継続して行う必要があります。また、平成31年4月1日から地方公営企業法を全部適用し、本市下水道事業との経営統合を行っており、事業運営の更なる効率化や健全化に取り組むとともに、平成31年3月に策定した「亀岡市下水道事業経営戦略」に沿って経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくこととしています。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額4,679.0万円