事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,011人 | |
| 現在給水人口 | 26,902人 | 給水区域面積 | 6,048ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,011人 | |
| 現在給水人口 | 26,902人 | 給水区域面積 | 6,048ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.0億円
総額7.6億円
①経常収支比率は、全国平均および類似団体平均を下回っており、料金回収率も100%未満であることから、適切な料金収入確保のため、令和6年4月に料金改定を行いました。③流動比率は、建設改良費支払いのため流動負債が増加したことから全国平均および類似団体平均を下回りました。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均および類似団体平均と比較すると平均値を上回っていることから、事業費の財源を企業債に依存している状況です。⑤料金回収率は100%を下回り、全国平均も下回る状態です。給水収益以外の収入に依存している状態であるため、適切な料金収入確保のため令和6年4月に料金改定を行いました。⑥給水原価は、類似団体平均より低い状態ではありますが、大規模な施設・設備更新等の影響で年々増加傾向にあり、今後も経常費用増加による給水原価の上昇が見込まれます。そのため、当該指標の動向に留意した上で、投資の効率化などの経営改善を図っていく必要があります。⑦施設利用率は、全国平均よりも低いことから、施設の効率的な利用の検討が必要です。⑧有収率は、全国平均および類似団体平均を下回っていることから、有収率向上のために、継続的な漏水調査や老朽化管路の更新を行っていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均および類似団体平均を下回っており、資産全体の老朽化度合いは高いとまでは言えません。②管路経年化率は、全国平均および類似団体平均を下回っていますが年々増加傾向にあります。③管路更新率は、全国平均および類似団体平均よりも低いことから、アセットマネジメントに基づき、今後も計画的な管路更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。