滋賀県米原市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

本市の経常収支比率は100％を超えているが、給水原価は年々高くなっている傾向にあるといえる。今後は、老朽化や耐震化のための大規模な施設の改修や管路の布設替えが必要なことから、資金の確保の必要があると認識している。また、料金回収率が、年々低下していることから、水道料金の収納率の向上のため関係各課と連携を強化するとともに、自主重点事項として、早期の滞納者に対する給水停止処分を定期的に実施し、恒常的な滞納者の抑止に努めている。現在、次期の事業基本計画の策定を進めているところであり、会計制度の見直しによる影響を解析し、類似した規模の団体と比較を行う等により、将来を見越し、健全性・効率性を持った経営戦略等を含めた計画策定が必要である。

本市の有形固定資産減価償却率や管路経年化率の動向を類似団体と比較すると、いずれも平均値を下回っているが、資産の古さや老朽化の進行が伺える。また、管路更新率も平均を下回っていることから、将来的に漏水による有収率の低下に拍車をかけるほか、耐震化対策の遅延に伴う災害の拡大も予測される。このため、今後は、アセットマネジメントの精度を高め、漏水していると予測される区域を特定し調査を実施して、管路等の効果的な更新を計画・重点的に実施して行くこととしている。

現在の水道事業基本計画は、策定時に経営状況を類似団体と比較した分析を行い、概ね良好であると判断されている。しかし、有収率が計画策定時の見込みを達成できず、81.54％と全国平均よりかなり低い状況にあるため、施設・管路等の老朽化への対策を実施し、全国平均を超えられるよう有収率の向上を最優先課題として取り組むこととしている。次期の基本計画は、最新の情報を収集しながら人口の減少や様々な要因を見極め、安全・強靭・持続の観点から新水道ビジョンを更新し、将来あるべき姿として経営戦略を定め、併せて水安全計画の策定を目指しているところである。