事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 29,423人 |
| 現在給水人口 | 29,303人 | 給水区域面積 | 6,048ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
本市の経常収支比率は100%を超え、流動比率も平均値を上回っているものの、年々下降していることが顕著であり、逆に給水原価は高くなっている傾向にあるといえる。今後は、老朽化や耐震化のための大規模な施設の改修や管路の布設替えが必要なことから、資金確保の必要があると認識している。また、料金回収率が、年々低下していることから、水道料金の収納率の向上のため関係各課と連携を強化するとともに、自主重点事項として、早期の滞納者に対する給水停止処分を定常的に実施し、滞納の恒常化の抑止に努めている。現在、次期の事業基本計画の策定を進めているところであり、会計制度の見直しによる影響を解析し、類似した規模の団体と比較を行う等により、将来を見越し、健全かつ効率的な運営を目指した経営戦略等の計画の策定が必要である。
老朽化の状況について
本市の水道施設の有形固定資産減価償却率は、平均値を下回っているものの、老朽化が進行することは明らかである。このため施設のうち老朽化の進んでいるものから耐震化を順次進めている。また、管路等も修繕の必要があるものから随時、改修や布設替えを行っている。今後は、アセットマネジメントの精度を高め、漏水していると予測される区域を特定するための調査を実施して、管路等の効果的な更新を計画・重点的に実施して行くこととしている。
全体総括
現在の水道事業基本計画は、策定時に経営状況を類似団体と比較した分析を行い、概ね良好であると判断されている。しかし、有収率が計画策定時の見込みを達成できず、83.86%と全国平均よりかなり低い状況にあるため、施設・管路等の老朽化への対策を実施し、全国平均を超えられるよう有収率の向上を最優先課題として取り組むこととしている。次期の基本計画は、最新の情報を収集しながら人口の減少や様々な要因を見極め、安全・強靭・持続の観点から新水道ビジョンを更新し、将来あるべき姿として経営戦略を定め、併せて水安全計画の策定を目指しているところである。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.4億円