事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,485人 | |
| 現在給水人口 | 28,437人 | 給水区域面積 | 6,048ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.9億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 米原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,485人 | |
| 現在給水人口 | 28,437人 | 給水区域面積 | 6,048ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.9億円
総額7.1億円
①経常収支比率は、平均値を上回っており健全な状態を示しています。③流動比率は、平均値を上回っていますが、本年度以降、大規模な施設・設備更新を行うことから、今後の当該比率の低下が懸念されます。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均および類似団体平均と比較すると平均値を上回っていることから、事業費の財源を企業債に依存している状況です。⑤料金回収率は100%を超えているため、適切な料金水準だといえます。⑥給水原価は全国平均および類似団体平均と比較すると低く良好ではありますが、今後は経常費用の増加による給水原価の上昇も見込まれます。そのため、当該指標の今後の動向に留意した上で、投資の効率化などの経営改善を図っていく必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回るものの全国平均よりも低いことから、施設の効率的な利用の検討が必要です。⑧有収率は、全国平均および類似団体平均を下回っていることから、有収率向上のために、継続的な漏水調査や老朽化管路の更新を行っていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均および類似団体平均を下回っており、資産全体の老朽化度合いは高いとまではいえません。②管路経年化率は、全国平均および類似団体平均を大きく下回っており、問題ないといえます。③管路更新率は、全国平均および類似団体平均よりも低いことから、アセットマネジメントに基づき、今後も計画的な管路更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。