滋賀県高島市の財政状況（2010年度）

慢性的な人口減少と高齢化に加え、産業構造の変化も少ないことから、税収はほぼ横ばいとなっている。今後は、人口流出を防ぎ、地元産業の強化と企業誘致など法人税の増収に努める。

扶助費は増加傾向にあるが、人件費と公債費の支出を抑制したことに加え、臨時財政対策債を含む経常一般財源が増加したことから、対前年比で4.8ポイント減少した。引き続き、経営改革プランに基づく人件費等の義務的経費の削減に努め、財政基盤の強化を図る。

人件費、物件費とも類似団体より大きく乖離しているため、退職者補充人員は最低限にとどめるなど人件費の削減を進め、併せて、事務事業を見直し優先度の低いものは計画的に廃止・縮小する。

平成17年に職員の給与カット（平均4.8％減）と併せて昇給抑制を実施したため、類似団体の中では最低水準にある。個人の給与水準は全国市町村平均を下回るが、職員数は人口規模に比べて多いため総人件費は類似団体を上回る。職員数の適正化と地域の民間企業の給与水準に考慮し、人件費の抑制に努める。

平成17年の町村合併により、人口規模に対する職員数は類似団体と比較すると大きく上回っている。経営改革プランに基づき、平成26年度までに160人を計画的に削減し、組織機構の見直しを含めた柔軟な体制づくりを進める。

市債の借りれ抑制による公債費の減少に加え、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が大きくなったことから、前年比で1.9ポイント改善した。引き続き、交付税算入率の高い市債の発行を原則とし、起債事業の縮小を進める。

全国平均の約２倍近い財政負担を抱えていることから、市債の新規発行を抑え、繰上償還と併せて市債残高を平成20年度から10年間で100億円削減することを目標に改善を進める。また、職員数を適正な規模まで縮小させることにより、退職手当負担見込額を減少させる。

正職員数は計画通りに削減されているが、急激なサービス低下を防ぐため、嘱託・臨時職員を補充していることにより人件費の決算額は大きく減少していない。民間委託が可能な部分については、指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努める。

事業見直しによる経費の削減を進める一方、指定管理者制度の導入により、人件費から委託料（物件費）へシフトさせていることから物件費の決算額は対前年比0.5％伸びている。引き続き、物件費に占める割合の大きい委託事業の見直しを進める。

扶助費については、合併直後の平成17年度決算から39.4％増加しており、義務的経費の硬直化を招いている。子ども手当の給付によるものが大きいが、景気の悪化やライフスタイルの変化による生活保護費や児童扶養手当の支出が上昇傾向にある。必要な扶助費は確保し、人件費と公債費の削減により義務的経費を抑制する。

国民健康保険・後期高齢者医療事業・介護保険事業といった社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に伸びている。今後も高齢化が進むことから対策を含め、その他の経費を削減し続ける必要がある。

各種団体への負担金・補助金の廃止や縮小を進めた結果、類似団体平均を下回った。また、病院新築や水道施設の更新が今後の負担増となるため事業の効果を検証し、適切な支出に努める。

平成18年度に市債残高はピークを越え、以後、市債の発行抑制と繰上償還による公債費の削減に努めたことにより、全国平均値に近づいた。引き続き、交付税算入率の高い市債の発行を原則とし、経常一般財源の確保に努め、指標の向上につなげる。

義務的経費は人件費と扶助費が慢性的に高止まりしているため、施設の統廃合による組織のスリム化や事務の効率化に努め、サービスの低下を招くことなく、財政負担の軽減を図る。今後は、臨時財政対策債の発行可能額が低下すると予想されることから、指標改善のために市税の増収につながる施策を優先的に実施する必要がある。

市税と地方交付税は回復傾向を見せるが、単年度収支は赤字が続き、実質収支比率が3％台に落ちてきている。引き続き、歳出の抑制とともに、市税と地方交付税の増収に努める。