滋賀県湖南市の財政状況（2010年度）

湖南工業団地などの県下有数の工業団地が立地していることから、類似団体を上回る税収があり０．９５となっているが、近年の景気低迷により法人市民税の減、生産人口の減少に伴う個人市民税の減など依然財政状況は厳しい状態が続いている。第二次行政改革大綱に基づき平成23年度から５年計画で使用料の見直し、市税等徴収率の向上、市有財産の売却など戦略的経営の４本柱を確実に実施し、歳入の確保および歳出の抑制に努める。

予算編成において経常経費の圧縮を実施し、また歳入予算のうち当初予算を上回る経常一般財源については経常的な支出に充てることなく、財政調整基金および減債基金に積み立てた結果、経常収支比率は大きく改善した。今後においては普通交付税の合併算定替の段階的減額を目前に控えているため、合併により重複している施設等の統廃合を推進し、経常的な支出の抑制に努める。

人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、保育園や幼稚園の施設運営を直営で行っていることや、合併による支所・出張所の増に伴う施設の維持管理コストによるものである。また、施設の老朽化による小規模修繕費の経常化が考えられる。今後においては重複施設の整理統廃合を実施するとともに、施設の管理台帳の整備を行い計画的な長寿命化改修を実施し維持管理コストの削減に努める。

職員分布変動および初任給が国の基準を超えていることによる指標増である。今後は諸手当の見直し、年齢階層の平準化を図り、適正化に努める。

定員管理については、市内公共施設の指定管理委託等により職員配置の見直しを実施している。また、定員適正化計画を策定し、退職不補充など定員の削減に取り組んできたところであるが、今後は市民ニーズに応じ事業の抜本的な見直しを行い、支所・出張所や合併による重複施設の整理統廃合を実施するとともに、住民サービスの低下を招くことのないよう適正な人事配置を行い第二次行政改革大綱に基づく計画的な人員削減に取り組む。

平成20年度に高利率の公共用地先行取得事業債の償還が終了したことにより、一時的に比率の改善が見られた。合併以降積極的に実施した合併特例事業による起債の償還ピークが平成26年度であるものの、償還金に対する交付税算入割合が高いこともあり、急激な比率の悪化とはならない。今後は合併算定替の段階的な減少が控えているため、元利償還金の平準化に努める必要がある。

将来負担額の大半を占める地方債の約32％は地方交付税の原資不足による臨時財政対策債である。財政力指数の高い当市においては、財源不足額基礎方式に移行されることにより、後年度において増加する見込みである。また地方債の約30％については平成16年10月の市町村合併以降、新市の均衡ある発展のための事業に対し発行した合併特例事業債である。いずれにおいても後年において基準財政需要額に算入されることから、大きく比率が悪化することはないが、広域組合関係の負担金および公営企業繰入金等の増も見込まれることから、事務事業の総点検を図り、恒常的に健全な財政運営を行う。

人件費に係る経常収支比率は平成22年度において25.7%と類似団体平均と比較して高い水準にある。これは学校給食調理業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることや、出先機関が類似団体と比較して多いことが主な要因である。また、職員の年齢別構成ピラミッドが高い年齢層で多くなっているため、給与や各種手当ての額が類似団体と比較して多いこと、職員定員適正化計画による職員数削減を実施した結果、事務補助としての臨時職員が必要となり、賃金が増加していることも要因の一つである。今後は手当の見直し、職員年齢構成の平準化や市町村合併による重複施設、各出先機関の統廃合を順次行い人件費の削減に努める。

物件費が類似団体平均に比べ高いのは、施設に係る維持管理業務の大半を指定管理者制度による委託で行っていることが主な要因である。今後、第二次湖南市行政改革大綱に基づき各施設・事業の見直しに取り組み、一層の物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている要因として、湖南市の高齢化率が他団体に比べて低く、また全人口に占める被生活保護者数の割合も類似団体の中で低いことが挙げられる。しかしながら近年の経済不況に伴い生活保護費の額が増加していることから、市単独事業等の見直しも含め事業の再構築を進める。

維持補修費においては施設老朽化により年々増加しているが、予算の制限により先送りしている施設も多数あり、今後指標の改善は見込めないと考えられる。早急に各施設のライフサイクルコスト、受益者負担割合等を取りまとめ、施設の統合、廃止、譲渡等検討が必要である。また、特別会計等への繰出金においても年々増加していることから、安易に不足分を一般会計へ要求することがないよう、ルール化していく必要がある。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。今後においては各種団体に対する補助金および負担金も含め、各種事業のスクラップアンドビルドによる見直しを図る。

平成20年度に公共用地先行取得による償還が終了し、平成21年度には一部事務組合のごみ処理施設整備事業による償還が終了したため、公債費にかかる経常収支比率が改善したが、平成16年度の合併以降積極的に実施してきた合併関連事業による償還が控えていることや、義務教育施設の耐震化や事務組合による病院建設などの大型事業が控えていることから、今後の公債費の推移およびプライマリーバランスに留意し、計画的に事業を実施することにより財政の健全化に努める。

当市においては経常的支出に占める公債費比率が高いため、公債費以外の支出額を圧縮し予算編成しているため改善してきた。今後においては各項目で示した改善目標を忠実に実行することにより改善を図る。

義務教育施設の耐震化および合併関連事業等大規模投資的事業の推進により、財政調整基金を取り崩して事業を実施してきたが、平成22年度予算より起債発行額のシーリング、基金に頼らない予算編成を実施し、また当初予算額を上回る経常一般財源については事業財源として充当することなく、財政調整基金および減債基金に積み立て、プライマリーバランスの健全化に努めたことにより、当指標が改善することとなった。