滋賀県甲賀市の財政状況（2010年度）

２０年度まで上昇していた財政力指数は、単年度の財政力指数が昨年に続きマイナスとなった（２０年度０．８４８、２１年度０．７８６、２２年度０．７４２）ため、０．０４ポイント下がった（類似団体平均では０．０８ポイント減）。単年度の財政力指数のマイナス要因としては、臨時財政対策債振替相当額の増により基準財政需要額が３．６％減少した一方、景気悪化の影響から個人住民税（所得割）と法人住民税（法人税割）が大幅減となったことから基準財政収入額が７．０％の減となったことが大きい。これらの理由により普通交付税が３．８％の増となったが、合併特例期間の終了を見据え、「歳入に見合った歳出」の徹底による歳出削減と市税の徴収強化によって、持続可能な財政運営に努める。

経常一般財源では、市税が１１５百万円の増（０．８％）、地方交付税で３４１百万円の増（６．１％）となったものの、臨時財政対策債４０２百万円の減（-２６．０％）などにより、全体では４３百万円の減（-０．２％）となった。一方、経常一般財源充当額では、扶助費や補助費等で前年度を上回ったものの、人件費、物件費、公債費や繰出金では前年度を下回ることとなり、全体で５２０百万円の減（-２．５％）となったことから、経常収支比率は８８．８％となり、３年連続で改善を図ることができた。しかし、依然類似団体の平均を上回っているため、引き続きプライマリーバランスを堅持し公債費の減少に努めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与の独自削減により類似団体の平均を１０．４％下回っているものの、物件費が１３．５％上回っている。これは、市立保育園の臨時保育士などの賃金で１５．９％、公共施設の維持管理業務委託やごみ収集運搬業務委託などの委託料で１３．９％上回っていることが主な要因となっている。このため、より一層の事務事業の合理化を進めるとともに、施設の統廃合を含めた行財政改革の実践などにより経費の削減に努める。

昇給抑制が平成１９年から始まったが、当市は地域手当が無支給であり、昇給抑制を実施していないため、平成２２年度にはラスパイレス指数が類似団体を上回った。

平成１６年１０月１日の５町合併以来、定員適正化計画（Ｈ１７～Ｈ２２）に基づき、勧奨退職の推進や採用の抑制により計画以上のペースで削減してきたため、類似団体の平均を下回った。

実質公債費比率は、一般会計等の元利償還金の減、また普通交付税の増により、３ヵ年平均で１６．８%（２０年度１８．７%、２１年度１７．０%、２２年度１４．９％）となり、地方債の発行に県の許可を要する基準である１８.０％を下回り、許可団体から脱却することができた。合併前後に増発した起債の償還が本格化することで２０年度に４９億円のピークを迎えた地方債元利償還（繰上償還や特定財源を除く）が、２１年度４７億円、２２年度４５億円と改善された。しかしながら類似団体平均と比べると３．２ポイント高く、引き続き普通建設事業の抑制等の取り組みにより新発債を抑え、１９年度から継続しているプライマリーバランスの黒字化を堅持するとともに、繰上償還によって地方債残高の縮減に努める。また、新発債も財政措置のあ

プライマリーバランスの黒字化の継続と繰上償還の結果、地方債残高は前年度から２２億円減少し、１９年度末から比べると６５億円減少させることができた（１９年度末４３７億円→２２年度末３７２億円）。その結果、前年度数値から１４．６ポイントと大きく改善した。起債残高と基金残高の動向は将来負担比率に大きな影響を及ぼすものであり、基金が枯渇すれば数値は一気に上昇することから、普通交付税の合併算定替の特例期間の終了後の財政運営も見据え、可能な限り財政調整基金などの確保を図るとともに、引き続き定員管理の適正化や事務事業の見直し等の実践に努める。

職員の定員適正化、特別職の給与や職員手当の独自カットの実施などにより、前年度比で０．３ポイント（対前年度比７７百万円の減）下回ったものの、類似団体の平均は上回った。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を進めるとともに、時間外手当の削減に努める。

物件費の経常経費充当一般財源等の額は減少（対前年度比１８百万円の減）したもの、類似団体の平均を上回っている。物件費が類似団体の平均に比べ高止まりしているのは、広い面積を有する市のごみ収集運搬業務の負担や、５町合併により複数施設を抱え、合併前と同様の施設運営が大きな負担となっているためである。事務事業の見直しや、施設の統廃合を含めた行財政改革を実践し、歳出削減に努める。

類似団体の平均は大幅に下回っているものの、経常経費充当一般財源等の額は増加（対前年度比９３百万円の増）した。また、高齢化の進展や経済情勢の悪化の影響などにより、市の歳出総額は増加を続けている。総合的な観点から見直しを行い、効果的な支出に努める。

繰出金の歳出額が減少（対前年度比４０６百万円の減）したことにより、類似団体の平均値まで改善することができた。企業的性格の強い特別会計は、今後も独立採算性の確保をより一層強めるとともに、経営の健全化・効率化を推進し、赤字補填のための繰出金を削減するよう努める。

補助金適正化計画に基づき見直しを行ってきたことにより平成２１年度まで着実に改善してきたが、平成２２年度は０．３ポイント上昇（対前年度比５８百万円の増）し、類似団体の平均も上回った。今後も、補助金適正化計画に基づきより一層の削減に努める。

類似団体の平均は上回ったが、平成１９年以降取り組んできたプライマリーバランスの黒字化の堅持と、積極的に実施した繰上償還により、対前年度比０．７ポイント（１８４百万円の減）下回った。今後も将来世代への負担を先送りせず、財政の中長期的な持続可能性を保つため、市債の新規発行を抑制する。

人件費、物件費、繰出金の削減により改善傾向にあるものの、依然類似団体の平均値を上回っている。今後も健全化に向けた取り組みを継続することにより、さらなる改善に努める。

実質収支比率は、適正な予算執行を継続することにより２％前後で推移している。実質単年度収支については、経常経費の１％執行保留や入札差額の執行保留、滞納解消策の実行などの財政健全化への取り組みを行った結果、財政調整基金への積み立てや市債の繰上償還を実施することができ、昨年同様、大幅な黒字となった。財政調整基金残高は、財政健全化への取り組みにより基金への積み立てを実施することができたため、前年度比で３．１７％改善することができた。財政調整基金残高平成２１年度末１，５１１百万円→平成２２年度末２，３０２百万円