滋賀県守山市の財政状況（2010年度）

企業収益の回復等により法人市民税が増収となったものの、個人市民税が雇用情勢の悪化した21年度の所得を反映し大幅に落ち込んだことから、市税が２年連続の減収となり、財政力指数は、類似団体平均よりも高いものの、前年度より下回った。こうしたことから、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。

市税の２年連続の減収、また、定年退職者の増加による人件費の増や保育園などの子育て支援に係る扶助費の増があったものの、国の地方財政対策において、平成11年度以来11年度ぶりに地方交付税の１兆円以上の増額、また臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税が3.6兆円増額と過去最高額を確保されたことにより、本市においても普通交付税および臨時財政対策債が大幅に増加したことで経常収支比率は、前年度より5.5ポイント改善し、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して、適正度が高いのは、人件費において、定員適正化計画（２次）による職員数の削減、また指定管理者制度など、事業の外部委託を推進することで経費の抑制に努めてたことが主な要因である。今後においても引き続き、行財政のスリム化、業務の積極的な民間委託の推進し経費の抑制に努める。

従来、本市のラスパイレス指数は、類似団体内平均の変動とほぼ同様に推移していたが、今回は前年度1.2ポイントの大幅増となり、類似団体内平均を大きく上回る結果となった。本市では従来から人事院勧告に準じた給与の改定および給与制度の運用を行っているが、経験年数の分類において、比較的給与月額の高い職員が職員数の少ない階層に分類されたことによる影響が大きいものと思われる。

平成17年から第２次定員適正化計画において、職員数の削減に取り組んでおり、平成22年度までの５年間で46人を削減した。一方で、人口は５年間で5,737人増加しており、今後も人口増加が見込まれるころから、第３次定員適正化計画では、平成23年から５年間で職員数を35人増員する計画にしている。

実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を最小限に留め、地方債残高の削減に努めてきたことから、9.3％と類似団体平均を下回っている状況にである。しかしながら、教育施設の耐震化、更には庁舎の耐震化など大規模な公共施設整備が控えており、実質公債費比率の急激な上昇には十分留意しつつ、引き続き、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い元利償還金に対する繰入金が減少したこと、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、また、財政調整基金および公共施設整備基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、教育施設の耐震化、更には庁舎の耐震化など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。

類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率が低いのは、定員適正化計画（２次）において、職員数（公営企業会計等含む）を平成18年度から22年度の５年間で46人の削減したことによる。しかしながら、全国的には少子高齢化の進展により人口減少傾向にある中、本市にあっては年々増加しており、こうした人口増に伴う行政需要の増加や地方分権等の進展による業務量の増加が見込まれている。このことから、今後、職員数の増加も検討しているところであるが、引き継き、人件費総額の抑制に努める。

類似団体平均と比較して、ほぼ同水準であるが、これまで職員数を削減する一方、指定管理者制度をはじめ、事業の外部委託を積極的に推進してきた。このことにより、類似団体平均より上回っていたが、施策の重点化をはじめ、事務事業の見直しなどにより、平成22年度は前年度より若干ではあるが類似団体平均より低くなった。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある。要因としては、全国的に少子高齢化の進展により人口の減少傾向にある中、本市にあっては、毎年800から1000人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口の増加している。これにより、特に乳幼児医療助成、保育園などの子育て支援に係る経費が増加しつづけてている。ただ、今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し実施し経費の抑制に努める。

その他に係る経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、下水道事業特別会計への繰出金は、下水道事業債の地方債残高の減少に伴い繰出金は、前年度より減少したものの依然多額である。このことから、独立採算の原則に立ち返り、更なる経費の節減と受益者負担の見直しに努める。また、国保健康事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は、高齢化の進展等に伴い、毎年増加しているおり、繰出金の増加が懸念される。

類似平均団体と比べ、同程度に推移しているが、今日まで事務事業の外部評価、事業仕分け等の取組みにより、市税の前納報奨金の廃止、各種団体等への補助金等の見直しに取り組んている。引き継き、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、事業の再構築に取組む。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より上回っているが、人口１人あたりの決算額では、公債費および準元利償還金（公営企業債の元利償還金に対する繰出金など）とも類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、今後、教育施設、庁舎の耐震化など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率に係る経費については、類似団体平均を上回っており、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。

財政調整基金は、三位一体改革、リーマンショック時の平成18年度～平成21年度において市税や普通交付税等の大幅な減収により取崩しをせざるを得ない厳しい財政状況にあったものの、平成22年度は、普通交付税の大幅な増額により、後年度の財政運営への対応に備えるために約2.4億円積み立て、基金残高は、19.4億円となった。（Ｈ18：23.4億円、Ｈ19：21.5億円、Ｈ20：21.7億円、Ｈ21：17億円）また、実質収支は、毎年５億円程度確保できるような財政運営に努めており、今後においても、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図り、将来を見据えた健全な財政運営に努める。