三重県松阪市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率市が管理する浄化槽が古くなってくることにより修繕費が年々増加してきているため、使用料収入のみでは維持管理費や償還金の支払いが行えない状況にある。不足分については、一般会計からの繰入金で賄っている状況であり収支比率は96.5％となった。維持管理費の見直しを行い、不足分については、使用料の段階的な値上げ等により財源確保を行わなければ経営改善につながりにくい。④企業債残高対事業規模比率現在、比率が0％となっているが、これは、償還金を県補助金、基金繰入金及び一般会計からの繰入金で賄っているためである。使用料の料金体制を見直して増収を図り、一般会計からの繰入金の比率を減少させていくことが必要である。⑤経費回収率類似団体と比較すると高い状況ではあるが、今後とも、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低くなっている。新設の浄化槽の早期接続を促したことが原価の低下につながっていると思われる。⑦施設利用率類似団体と比較すると低くなっている。過疎化の進行によって、休止が増加したことにより利用率が低くなったと思われる。⑧水洗化率100％で、類似団体と比較すると高くなっている。

飯南管内では平成8年度、飯高管内では平成10年度より市が設置事業を行っている。また、それ以前のものについても、個人から移管を受けて市が管理をしている浄化槽もある。設置から25年以上が経過している浄化槽もあり、本体の更新も考えていかなければならない浄化槽も少しずつ増えてくると考えられる。

飯南・飯高管内は高齢化率が高く、過疎化が進んでいることから、新たな浄化槽の設置が年々減少傾向にある。また、浄化槽の老朽化に伴い、修繕費の増加も見込まれるため、今後、設置事業や維持管理の運営方法の見直しを検討する必要がある。このため、平成30年度から2年間にわたり、「市整備型浄化槽事業の今後のあり方検討委員会」を開催した。地域住民からの意見や河川への環境面を考え、必要な制度の見直しを図ったうえで、市整備型事業を継続していく方向となった。今後は持続可能な継続をしていくため、設置事業や維持管理経費の見直し、使用料の見直し等を検討していく。