愛知県日進市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100％以上を維持した。③流動比率は、企業債借入がないため、高い数値を維持している。本年度は建設改良工事に伴う未払金が生じなかったことから、前年度から上昇した。⑤経費回収率は、有収水量の減少に伴い下水道使用料が減少したことや、下水道台帳のシステム化に伴い汚水処理費が増加した影響で低下した。100％を下回る状況が継続しているが、公共下水道事業とともに、令和７年４月から使用料改正を行う予定のため、比率が改善する見込みである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、年間有収水量の減少傾向が続くことに加え、下水道台帳のシステム化に伴い汚水処理費が増加したため、前年度と比べ増加した。⑦施設利用率は、供用開始区域の拡大の予定がないことから、同一水準で推移する見込みである。⑧水洗化率は、供用開始区域の拡大の予定がないことから、100％を維持する見込みである。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平成８年度供用開始のため、法定耐用年数を経過していない資産が多く、今後も増加する見込みである。現状では、応急的な修繕しか発生していないが、将来的には、事業費の平準化を図るため、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。

本事業は排水処理人口が200人程度と事業規模が小さく、一般的に採算が確保できる水準である処理区域内人口密度とされている4,000人/㎢を下回る事業形態である。また、令和４年度から、公共下水道事業とともに包括的民間委託の適用範囲を拡大し、民間活力を活用した経費削減の取組みを継続している。しかし、経費改善効果を上回る汚水処理費の増加により、経費回収率は低下する結果となった。経費回収率の向上を図るため、公共下水道事業と歩調をあわせ、令和７年４月から使用料の増額改定を行う予定である。なお、処理場施設における機械・電気設備等の大規模な更新時期が迫っているため、今後、令和１３年度を目標に公共下水道との接続による施設の統廃合等を実施し、採算が確保できる事業体制への転換を目指すこととしている。