事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 91,652人 | 現在処理区域内人口 | 245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 245人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 127m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、地方債償還金がなく、維持管理費を収益で賄えている状況にある。⑤経費回収率は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、数値が微増しているが、総収益や総費用の構成要素に大きな変更点はなく、類似団体平均値を上回る状況が継続している。⑥汚水処理原価は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、数値が減少している。前年度と比較すると、数値の増加要因となる有収水量の減少や修繕費の増加が生じているが、類似団体平均値を下回る状況が継続している。⑦施設利用率は、今後も供用開始地区の拡大の予定がないため、概ね同程度の数値で推移すると見込まれる。⑧水洗化率は、100%を維持している。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%となっている。今後は、最適整備構想に基づき、計画的な老朽化対策を実施していく予定である。
全体総括
事業規模を拡大する予定はないため、引き続き、維持管理を主とする安定した経営を行う必要がある。ただし、事業規模が200人規模と小さいため、最適整備構想に基づく、管渠の改築更新と処理場の設備更新を計画的に進め、投資の平準化に努めていく必要がある。また、令和2年度から公共下水道とあわせて、下水道事業会計として公営企業会計に移行している。そのため、経費回収率の改善等については、令和2年度策定予定の経営戦略に基づき、公共下水道と歩調をあわせた対策を行っていく予定である。
経営状況
収支構造
総額326.4万円
総額326.4万円