事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 93,042人 | 現在処理区域内人口 | 236人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 236人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 127m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100%以上を維持した。③流動比率は、企業債の償還がないため、100%を上回るとともに、令和3年度は建設改良工事が発生せず、工事に伴う未払金がなかったことから、前年度から上昇した。➄経費回収率は、処理場の維持修繕工事が発生しなかった影響により、前年度と比較し向上したが、100%を下回る状況が継続している。また、下水道使用料は前年実績を下回っており、回収率の改善を図るため、公共下水道事業とあわせ、適正な使用料の検証を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。前年度と比較した場合、有収水量の減少はあったが、それ以上に処理場の維持修繕費用が発生しなかった影響が大きかったため、処理原価が減少した。⑦施設利用率は、供用開始区域の拡大の予定もないため、同一水準で推移する見込みである。⑧水洗化率は、供用開始区域の拡大の予定もないため、100%を維持する見込みである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平成8年供用開始のため、法定耐用年数を経過していない資産が多く、今後も増加する見込みである。現状では、応急的な修繕しか発生していないが、将来的には、事業費の平準化を図るため、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。
全体総括
本事業は排水処理人口が200人程度と事業規模が小さく、一般的に採算が確保できる水準である処理区域内人口密度とされている4,000人/㎢を下回る事業形態である。一般会計からの繰入を抑制できるよう令和4年度から、公共下水道事業にあわせて包括的民間委託の適用施設拡大を実施し、経費削減に努めていく。また、現段階では修繕等がほとんど発生しない状況ではあるが、今後発生する大規模修繕等を見据え、将来的には、公共下水道施設との統合等を含む事業実施体制の見直しを検討する必要がある。(令和2年度経営戦略策定済・令和6年度経営戦略見直し予定)
経営状況
収支構造
総額1,468.4万円
総額1,207.6万円