事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 89,202人 | 現在処理区域内人口 | 196人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 196人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 127m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、起債償還費がなく維持管理費を収益で賄えている状況にある。平成27年度から平成28年度にかけては、新規接続件数が増加し、使用料が増加したため、収支比率が上昇した。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、当該年度の委託料が減少したことにより、維持管理費が減少したことと、接続者の増加によって使用料、有収水量が増加したことから、前年度から⑤については上昇、⑥については減少した。⑦施設利用率については新規接続者の増加により、やや上昇した。類似団体平均程度の施設利用率があり、今後も供用開始地区の拡大も予定がないため妥当なところと考えられる。⑧水洗化率については、ほぼ100%を維持している。今後、事業規模を拡大する予定はないため、引き続き、維持管理を主とする安定した経営を行う必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%となっている。平成7年度に供用開始しており耐用年数は十分にあるため、応急的な修繕もほとんど発生していない状況にある。
全体総括
当該年度においては経費回収率が100%を上回る結果となったが、処理場の修繕工事が発生しなかったことにより、一時的に維持管理費が減少したことが要因であり、今後、修繕等を実施した場合には、100%を下回る状態に戻るものと思われる。当該事業は、200人規模と事業規模が小さいため、小規模な修繕工事であっても、実施するか否かで大きな影響が出ることが想定されるため、維持管理については、公共下水道の老朽化対策を行う際に合わせて、同様の手法で計画化することが望ましく、平成30年度から、計画策定に着手する予定である。また、経営成績や財政状態などの経営状況を的確に把握する必要があることから、2020年度(平成32年度)より公共下水道事業とあわせて、公営企業法を適用し、2020年度(平成32年度)までに経営戦略の策定を予定している。
経営状況
収支構造
総額333.2万円
総額257.7万円