事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 88,256人 | 現在処理区域内人口 | 184人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 184人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 127m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、起債償還費がなく維持管理費を収益で賄えている状況にある。⑤経費回収率については、平成25年10月の料金改定に伴い大幅に比率が上昇し、100%に近づいた。⑥汚水処理原価については、近年は概ね200円前後で推移していたが、平成26年度から管理委託方法を見直した結果、管理委託費の減少により130円台へ減少し、経営が改善された。⑦施設利用率についてはやや減少したが、類似団体平均程度の施設利用率があり、今後も供用開始地区の拡大も予定がないため妥当なところと考えられる。⑧水洗化率については、ほぼ100%を維持している。今後、事業規模を拡大する予定はないため、維持管理を主とする安定した経営を行う必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%となっている。平成7年度に供用開始しており耐用年数は十分にあるため、応急的な修繕もほとんど発生していない状況にある。
全体総括
経費回収率もほぼ100%に近づき、他の自治体の農業集落排水と比しても経営状況は悪くはないが、200人規模と事業規模が小さいため、臨時の管渠の延伸や処理場機器の修繕が生じた場合には大きな影響が出ることが想定される。公共下水道の老朽化対策を行う際に合わせて、同様の手法で計画化することが望ましい。また、経営成績や財政状態などの経営状況を的確に把握する必要があることから、平成32年度より公共下水道事業とあわせて、公営企業法の適用を予定している。
経営状況
収支構造
総額314.8万円
総額314.8万円