愛知県日進市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100％以上を維持した。③流動比率は、企業債借入がないため、高い数値を維持している。前年度発生しなかった建設改良工事の未払金等が発生したため、前年度と比べ数値が低下した。⑤経費回収率は、汚水処理費の増加に加え、下水道使用料が令和２年度から継続して減少している影響により、前年度から数値が低下した。100％を下回る状況が継続しており、公共下水道事業とあわせ、下水道使用料の適正化に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、電力費の単価高騰及び処理場の修繕費の増加等により、前年度と比べ処理原価は増加した。⑦施設利用率は、供用開始区域の拡大の予定もないため、同一水準で推移する見込みである。⑧水洗化率は、供用開始区域の拡大の予定もないため、100％を維持する見込みである。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平成8年供用開始のため、法定耐用年数を経過していない資産が多く、今後も増加する見込みである。現状では、応急的な修繕しか発生していないが、将来的には、事業費の平準化を図るため、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。

本事業は排水処理人口が200人程度と事業規模が小さく、一般的に採算が確保できる水準である処理区域内人口密度とされている4,000人/k㎡を下回る事業形態である。本年度から、公共下水道事業とあわせて包括的民間委託の適用範囲を拡大し、民間活力を活用した経費削減を目指した。しかし、経費改善効果を上回る電力費等の高騰により、経費回収率は低下する結果となった。経費回収率向上を図るため、公共下水道事業と歩調をあわせ、令和５年度から下水道使用料改正の必要性の検証及び適正化に取り組む予定である。また、今後見込まれる処理場の大規模修繕等に備えるため、公共下水道施設との統合等を含む事業規模の適正化に向けた内部検討をあわせて開始する予定である。