事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 386,943人 | 現在処理区域内人口 | 5,117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,673人 | 現在処理区域面積 | 167ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより、経営指標に大幅な変動が生じた。①経常収支比率使用料の増及び支払利息の減などの理由により前年度より増加し100%を上回る結果となったが、平均値をは下回っているため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進める必要がある。③流動比率平成26年度より1年以内に償還する企業債を流動負債に含めること等により、26年度から比率が平均値と同様に大幅に低下している。29年度の比率は未払金など流動負債が減少したため前年度より上昇したものの、100%かつ平均値を大きく下回っているため収入の確保と経費の削減により一層努める必要がある。⑤経費回収率平均値を上回っているが、年々減少して推移しており100%を下回っているため、使用料により経費をまかなえていない。収入の確保と経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成27年度より汚水処理原価の積算基準を見直したことで原価は増となったが、平均値は下回っているため他の自治体と比較して費用を抑えた維持管理を行うことができている。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道の整備は、平成9年度より開始したため、管渠の標準耐用年数50年を上回る施設を有していない。
全体総括
経営の健全性・効率性については、平均値を下回る指標が多く、より一層収益の増加を図る一方で、費用の抑制についても引き続き行う必要がある。なお経営戦略については平成30年度に公共下水道事業に含めて策定・公表を行う予定である。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円