事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 384,950人 | 現在処理区域内人口 | 5,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,603人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 384,950人 | 現在処理区域内人口 | 5,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,603人 | 現在処理区域面積 | 166ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.5億円
平成24年度より地方公営企業法の財務部門(平成26年度より全部)を適用している。また平成26年度より適用された地方公営企業会計制度の見直しにより、経営指標に大幅な変動が生じた。①経常収支比率使用料の増及び支払利息の減などの理由により前年度より増加しているが、平成24年度から平成28年度まで比率が100%を下回っているため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進める必要がある。③流動比率平成26年度より1年以内に償還する企業債を流動負債に含めること等により、26年度から比率が平均値と同様大幅に低下している。流動比率が100%を下回っており、年々減少していることからも、収入の確保と経費の削減により一層努める必要がある。また、企業債償還金や未払金など流動負債の増により前年度より減となっている。⑤経費回収率平均値を上回ってはいるが、平成24年以降100%を下回っており、使用料により経費を十分まかなえていないため、収入の確保と経費の節減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成27年度より汚水処理原価の積算基準を見直したことで原価は増大したが、平均値は下回っており、効率的に維持管理を行い費用を抑えることができている。
特定環境保全公共下水道事業の整備は、平成9年度より開始したため、管渠の標準耐用年数50年を上回る施設はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。