愛知県岡崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成24年度より地方公営企業法の財務部門（平成26年度より全部）を適用している。また平成26年度より適用された地方公営企業会計制度の見直しにより、経営指標に大幅な変動が生じた。①経常収支比率使用料の増及び支払利息の減などの理由により前年度より増加しているが、平成24年度から平成28年度まで比率が100％を下回っているため、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進める必要がある。③流動比率平成26年度より１年以内に償還する企業債を流動負債に含めること等により、26年度から比率が平均値と同様大幅に低下している。流動比率が100％を下回っており、年々減少していることからも、収入の確保と経費の削減により一層努める必要がある。また、企業債償還金や未払金など流動負債の増により前年度より減となっている。⑤経費回収率平均値を上回ってはいるが、平成24年以降100％を下回っており、使用料により経費を十分まかなえていないため、収入の確保と経費の節減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成27年度より汚水処理原価の積算基準を見直したことで原価は増大したが、平均値は下回っており、効率的に維持管理を行い費用を抑えることができている。

特定環境保全公共下水道事業の整備は、平成９年度より開始したため、管渠の標準耐用年数50年を上回る施設はない。

経営の健全性・効率性に係る指標については、平均値を下回る指標が多く、より一層収益の増加を図る一方で、費用の抑制についても進める必要がある。なお、経営戦略については平成30年度に公共下水道事業と併せて策定及び公表を行う予定である。