事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383,141人 | |
| 現在給水人口 | 382,847人 | 給水区域面積 | 14,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額74.3億円
総額66.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383,141人 | |
| 現在給水人口 | 382,847人 | 給水区域面積 | 14,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額74.3億円
総額66.7億円
①経常収支比率令和5年度は有収水量の減等により経常収益が減少したこと、有形固定資産の撤去工事に係る資産減耗費の減等により経常費用が減少したことにより、経常収支比率はほぼ横ばい推移となった。類似団体平均値を上回り、100%以上を維持しているが、令和元年度と比較すると低下しており、今後も健全な経営の維持に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率令和5年度は新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減額事業を行わなかったことにより給水収益が増加したこと、企業債償還額が企業債借入額を上回り企業債残高が減少したことにより、企業債残高対給水収益比率は28.92ポイント低下し、類似団体平均値を下回った。市として令和7年度に料金改定を実施すること、将来世代に負担を残さないためにも企業債残高の上限を200億円と定めたことにより、今後はさらに低下する見込みである。⑤料金回収率令和5年度は新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減額事業を行わなかったことにより給水収益が増加し、料金回収率は前年度と比較すると、8.8ポイント上昇した。100%を上回っているものの、令和元年度と比較すると6.18ポイント低下している。安定した経営を続けていくため令和7年度に料金改定を予定している。
令和5年度は、仁木浄水場の電気・機械装置の減価償却等、減価償却累計額の伸びが大きかったことにより①有形固定資産減価償却率が1.14ポイント上昇した。③管路更新率は類似団体平均値を上回り、②管路経年化率は類似団体平均値を下回ったものの、依然として多くの老朽管が存在している。老朽化に適切に対応するため、令和5年度に策定した新たな更新計画のもと、今後も引き続き更新事業を推進する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。