事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383,789人 | |
| 現在給水人口 | 383,470人 | 給水区域面積 | 14,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額75.7億円
総額67.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383,789人 | |
| 現在給水人口 | 383,470人 | 給水区域面積 | 14,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額75.7億円
総額67.9億円
①経常収支比率令和4年度は経常収益がほぼ横ばい推移となった一方で、退職給付費の減等により経常費用が減少したため、経常収支比率は2.37ポイント上昇した。類似団体平均値を上回り、100%以上を維持していることから、健全な経営ができていると言える。今後も健全な経営の維持に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率令和4年度は、有収水量の減に伴い給水収益が減少した一方で、企業債償還額が企業債借入額を大きく上回ったことにより企業債残高が減少し、企業債残高対給水収益比率は2.77ポイント低下した。類似団体平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減額による給水収益の減を加味すれば、類似団体平均値を下回る水準である。⑤料金回収率令和4年度は前年度、前々年度から引き続き100%を下回ったが、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減額事業により給水収益が減少したことが料金回収率低下の主な要因であるため、翌年度以降は改善され100%を上回る見込みである。
令和4年度は、平成29年度に更新した男川浄水場の減価償却が進んでいること等により①有形固定資産減価償却率が0.90ポイント上昇した。③管路更新率は類似団体平均値、全国平均値を上回り、②管路経年化率は類似団体平均値を下回ったものの、依然として多くの老朽管が存在しており、引き続き更新事業を推進する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。