愛知県岡崎市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率令和４年度は経常収益がほぼ横ばい推移となった一方で、退職給付費の減等により経常費用が減少したため、経常収支比率は2.37ポイント上昇した。類似団体平均値を上回り、100％以上を維持していることから、健全な経営ができていると言える。今後も健全な経営の維持に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率令和４年度は、有収水量の減に伴い給水収益が減少した一方で、企業債償還額が企業債借入額を大きく上回ったことにより企業債残高が減少し、企業債残高対給水収益比率は2.77ポイント低下した。類似団体平均値を上回っているが、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減額による給水収益の減を加味すれば、類似団体平均値を下回る水準である。⑤料金回収率令和４年度は前年度、前々年度から引き続き100％を下回ったが、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減額事業により給水収益が減少したことが料金回収率低下の主な要因であるため、翌年度以降は改善され100％を上回る見込みである。

令和４年度は、平成29年度に更新した男川浄水場の減価償却が進んでいること等により①有形固定資産減価償却率が0.90ポイント上昇した。③管路更新率は類似団体平均値、全国平均値を上回り、②管路経年化率は類似団体平均値を下回ったものの、依然として多くの老朽管が存在しており、引き続き更新事業を推進する必要がある。

令和４年度は、前年度に引き続き、新型コロナウルス感染症に係る水道料金減額事業に伴う減収分に対して他会計補助金の交付を受けるなど、経営の健全性は維持されている。経営の健全性、効率性を維持しつつ、老朽施設の更新や水道管路耐震化を引き続き推進するため、将来の更新計画や財政支出を明らかにし、長期的な視野に立った適正かつ効率的な水道事業の運営に取り組んでいく必要がある。なお、経営戦略は平成30年度に策定済みで令和６年度に見直し予定である。