事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 384,996人 | |
| 現在給水人口 | 384,658人 | 給水区域面積 | 14,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額93.3億円
総額69.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 384,996人 | |
| 現在給水人口 | 384,658人 | 給水区域面積 | 14,796ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額93.3億円
総額69.3億円
①経常収支比率令和3年度は経常費用が微増であったものの、新型コロナウルス感染症に係る水道料金減額事業に係る他会計補助金の増額等により経常収益が増加したため、経常収支比率は5.91ポイント上昇した。類似団体平均値と比較し比率が低くなっているが、100%以上を維持していることから、健全な経営ができていると言える。今後も健全な経営の維持に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率令和3年度は企業債償還額が企業債借入額を大きく上回ったことにより企業債残高が減少したため、企業債残高対給水収益比率が減少した。類似団体平均値と比較し比率が高くなっているが、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減額による給水収益の減が影響しており、給水収益が例年並みであればほぼ同値である。⑤料金回収率令和3年度は前年度から引き続き100%を下回ったが、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減額事業により給水収益が減少したことが料金回収率低下の主な要因であるため、翌年度以降は改善され100%を上回る見込みである。
令和3年度は、平成29年度に更新した男川浄水場の減価償却が進んでいること等により①有形固定資産減価償却率が1.31ポイント上昇した。管路更新率は類似団体平均値、全国平均値を上回り、管路経年化率は類似団体平均値を下回ったものの、依然として多くの老朽管が存在しており、引き続き更新事業を推進する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。