愛知県岡崎市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	117.37	116.84	118.48	118.51	133.21	128.75	131.74	109.08	121.32	113.2
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25	116.77	115.41	113.57

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	412.07	587.08	717.83	729.5	350.22	272.11	312.6	438.75	398.29	416.57
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08	254.05	258.22	250.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	224.0	223.95	218.36	217.31	230.18	246.79	250.41	249.51	245.94	239.52
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66	258.63	255.12	254.19

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	111.85	110.84	113.62	112.76	132.93	127.44	132.08	105.52	118.87	111.75
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87	110.31	109.12	107.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	138.04	139.17	135.93	137.29	116.41	121.45	117.32	147.06	130.65	139.08
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54	151.85	153.88	157.19

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	96.87	96.7	96.44	97.39	97.28	97.9	97.77	97.16	96.82	97.56
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6	91.48	91.58	91.48

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率旧男川浄水場施設撤去工事の本格化に伴う資産減耗費の増等により経常費用が増加し、経常収支比率は8.12ポイント低下した。類似団体平均値を若干下回ったものの、全国平均値を上回っていること、100％以上を維持していることから、健全な経営ができていると言える。今後も健全な経営の維持に努める必要がある。⑤料金回収率経常費用の増加及び給水収益の減少により、料金回収率は7.12ポイント低下したものの、類似団体平均値、全国平均値を上回っている。今後も適切な料金収入の確保に努める必要がある。⑥給水原価経常費用の増加及び有収水量の減少により、給水原価は8.43円増加したものの、類似団体平均値、全国平均値を下回っている。今後も維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率一日配水能力が一定であるのに対し、有収水量の減少及び漏水量の抑制に伴い配水量が減少したため、施設利用率は1.01ポイント低下した。類似団体平均値、全国平均値を上回っており、適切な施設規模と言える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	37.22	38.31	39.45	40.02	40.55	41.42	42.02	37.18	38.52	40.11
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1	49.66	50.41	51.13

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	11.62	12.92	13.93	14.22	15.67	16.85	17.8	18.97	19.69	20.18
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42	18.94	20.36	22.41

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1.34	1.17	0.83	1.27	1.23	0.78	0.64	0.7	1.2	0.99
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73	0.74	0.75	0.76

老朽化の状況について

令和元年度は前年度からの繰越工事が前年度よりも少なかったため、③管路更新率は0.21ポイント低下し、②管路経年化率についても0.49ポイント上昇した。管路更新率は類似団体平均値、全国平均値を上回り、管路経年化率は類似団体平均値を下回ったものの、依然として多くの老朽管が存在しており、引き続き更新事業を推進する必要がある。

全体総括

令和元年度は、平成29年度に完了した基幹浄水場の更新に伴う旧施設撤去工事の本格化により、資産減耗費が増加した。これにより経常費用が増加したが、経営の健全性は維持されている。また、老朽管の布設替等、水道管路耐震化事業を推進し、管路経年化率の上昇を抑制することができた。経営の健全性、効率性を維持しつつ、老朽施設の更新や水道管路耐震化を引き続き推進するため、将来の更新計画や財政支出を明らかにし、長期的な視野に立った適正かつ効率的な水道事業の運営に取り組んでいく必要がある。なお、経営戦略は平成30年度に策定済みで令和３年度に見直し予定である。