末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率や料金回収率は100%を超えており、健全な経営が維持できていると言える。経常収支比率は、令和元年10月に実施した料金改定により、改善していたが、動力費等の急激な高騰により、令和４年度は大幅に悪化したが、令和５年度は動力費等の高騰が抑えられたことにより、改善した。累積欠損比率は0%であり、累積欠損金はない。流動比率は、303.16%であり、短期的な債務に対する不安はない。すなわち、支払い能力は高い。企業債残高対給水収益比率は低く、１年分の給水収益の半分程度である。給水原価は、類似団体に比べて低いが、前年度と比較して2.45円減額となっている。これは、動力費の高騰が抑えられたことが主な要因である。施設利用率は、前年度と比較すると、微減である。有収率は80%台を堅持している。これは、漏水が多発する地区の管路更新が終了しているものの、経年化は常に進むことから、効果的な老朽管更新に努めているためである。経営の健全性、効率性を維持するため、基礎となる収益・費用構成の均衡を保つことや、資金管理、資金調達についても計画的に進めていく。また、令和７年４月１日から平均10%の料金改定を実施する予定であり、引き続き、経営成績、財政状態及び将来事業計画に必要な資金確保を考慮し、取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、平均を下回ってることから、更新額について資金収支のバランスを踏まえながら実施に努めていく。管路経年化率は、年々増加傾向にあるものの、法定耐用年数を経過した管路を計画的に更新していることにより、全国平均を下回っている。管路更新率については、施設の更新に係る費用と管路更新費用との資金バランスを考慮していることから、更新率に増減が生じている。令和５年度の管路更新率は、0.31%であり、平均値を下回っている。これは、配水池築造工事を行ったためである。更新計画で制定した管種別使用年数を基準に、現況を考慮し管路の更新を行っていくが、併せて資金計画を考慮し、更新計画を実施していく。 |
全体総括類似団体平均と比べ、①経営状況は安定している（経常収支比率、累積欠損金比率、流動比率、企業債残高対給水収益比率等より）、②給水原価は安価であるが、各経営指標は比較的良好といえる（給水原価及び各グラフより）③漏水対策、老朽管対策として管路更新を進めており（管路更新率より）、その結果、有収率は類似団体の平均を上回っているが、全国平均は下回っている。有収率においては、配水管、給水管ともにビニル管にて漏水が多発していることから、ビニル管総延長が長いことが有収率低下の要因の１つと言える。有収率向上の対策として、老朽施設更新に加え、漏水多発管路を優先的に更新するとともに、職員による漏水調査の実施を強化することにより、有収率の向上に努めていく。また、布設替管種についても検討を行い漏水減少に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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