大井上水道企業団：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率や経費回収率は100％を超えており、健全な経営が維持できていると言える。経常収支比率は、令和元年10月に実施した料金改定により、向上している。累積欠損比率は0％であり、累積欠損金はない。流動比率は、731％であり、短期的な債務に対する不安はない（支払い能力は高い）。企業債対給水収益比率は低く、概ね１年分の給水収益と企業債保有高が同規模である。類似団体に比べて給水原価は低いが、計画的な施設・管路更新を行ってきたことから緊急かつ莫大な費用を要する施設・管路更新工事の発生がなく、減価償却費の見通しを含んだ料金算定をしている。令和２年度に施設利用率が下がった要因としては、これまでは一日最大給水量10,840m3/日を配水施設能力としていたが、昨年度、水道事業認可を取得する上で公称施設能力18,730m3/日を配水施設能力とし、分母に差異が生じたためである。平成30年度以降、有収率が向上しているが、これは、漏水が多発する地区を中心に管路更新を行ってきたためである。経営の健全性、効率性を維持するため、基礎となる収益・費用構成の均衡を保つことや、資金管理、資金調達についても計画的に進めていく。また、水道料金の見直しについては、経営成績、財政状態及び将来事業計画に必要な資金確保を考慮し、取り組んでいく。

管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路を計画的に更新していることにより、全体の11.84％と平均を6.44ポイント下回っている。管路更新率については、施設の更新に係る費用と、管路更新費用との資金バランスを考慮していることから、更新率に増減が生じている。令和2年度の管路更新率は、1.12％と平均値を上回っているが、管路更新率が1.12％の場合、全管路の更新には90年程度を要することとなる。更新計画で設定した管種別使用年数を基準に、現況を考慮し管路の更新を行っていくが、合わせて資金計画、水道料金シミュレーションによる供給単価などを考慮し、更新計画を実施していく。