大井上水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率は単年度収支が黒字を示す100％を超えている。累積欠損比率は0％であり、経営の健全性に課題はないと言える。流動比率は982％であり、短期的な債務に対する不安はない（支払い能力は高い）。企業債残高対給水収益比率は低く、概ね年間給水収益の85％程度である。■評価・分析給水人口1人当たりの企業債残高は13,000円と財政計画において基準とした給水人口1人あたり30,000円以内に収まっていることから、公平性が保たれていると判断している。計画的な施設・管路更新をおこなってきたことから、緊急かつ巨額な費用を必要とする施設・管路の更新はなく、現在の水道料金算定は当分の間維持されるものと思われる。給水原価については、コスト管理が高く、収益に見合うコスト管理をおこなっていることから、類似団体と比べて大きく安価であると言える。■今後の方針財政計画を柱として、毎年決算値による分析（当初計画との乖離分析等）、計画と結果の乖離を考慮した予算反映を進め、将来更新需要に対応した、経営基盤の確保に努める。また、概ね5年程度で料金算定をし、将来収支見通しを評価していく。

当企業団は、昭和23年に発足し、72年が経過した水道事業を行う企業団である。水源地（建屋含む）は古いもので昭和43年（建設より52年経過）の施設が現有する。主要な送水施設（建屋含む）のうち、古いもので昭和54年（建設より41年経過）の施設が現有する。主要な配水池のうち、古いもので昭和43年（建設より52年経過）の施設が現有する。水道管路については古いもので昭和24年（布設より71年経過）、の管路が現有している。■対策これら施設について、アセットマネジメントに基づき、計画的な更新を進めていく。■今後の方針アセットマネジメントにおいて管種ごと使用年数を40年～75年と定め、管路の廃止、可能な限りダウンサイズを図りながら、管路更新を進める。