大井上水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率や料金回収率は100%を超えており、健全な経営が維持できていると言える。経常収支比率は、令和元年10月に実施した料金改定により、改善していたが、動力費等の急激な高騰により、令和4年度は大幅に悪化した。累積欠損比率は0%であり、累積欠損金はない。流動比率は、972%であり、短期的な債務に対する不安はない。すなわち、支払い能力は高い。企業債残高対給水収益比率は低く、1年分の給水収益の半分程度である。給水原価は、類似団体に比べて低いが、前年度と比較して10円増額となっている。これは、動力費の高騰が主な要因である。施設利用率は、前年度と比較すると、微増である。有収率は悪化してきている。これは、漏水が多発する地区の管路更新が終了し大きな漏水はなくなったものの、更新を行っていない小口径の配水管や給水管からの漏水が増えたためである。経営の健全性、効率性を維持するため、基礎となる収益・費用構成の均衡を保つことや、資金管理、資金調達についても計画的に進めていく。また、水道料金の見直しについては、経営成績、財政状態及び将来事業計画に必要な資金確保を考慮し、取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は、平均を下回っていることから、更新額について資金収支のバランスを踏まえながら実施に努めていく。管路経年化率は、年々増加傾向にあるものの、法定耐用年数を経過した管路を計画的に更新していることにより、全国平均を下回っている。管路更新率については、施設の更新に係る費用と管路更新費用との資金バランスを考慮していることから、更新率に増減が生じている。令和４年度の管路更新率は、0.82%と平均値を上回っている。更新計画で設定した管種別使用年数を基準に、現況を考慮し管路の更新を行っていくが、合せて資金計画、水道料金シミュレーションによる供給単価などを考慮し、更新計画を実施していく。