大井上水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率は黒字を示す100％を超えている。累積欠損比率は0％であり、累積欠損金はない。流動比率は、655％であり、短期的な債務に対する不安はない（支払い能力は高い）。企業債対給水収益比率は低く、概ね１年分の給水収益と企業債保有高が同規模である。■評価類似団体に比べ、給水原価は低く設定されているが経常収支比率も100％を超えていることから適正なコスト管理をおこなっているうえでも、供給単価の割安感があると言える。■分析①コスト管理意識が高く、収益に見合う費用管理をおこなっていること。②計画的な施設・管路更新をおこなってきたことから緊急かつ莫大な費用をを要する施設・管路更新工事の発生がなく、減価償却費の見通しを含んだ料金算定（類似団体より低い給水原価）がされている。■今後の方針収支均衡を保ち、おおむね4～5年での料金算定期間で将来収支見通しを評価していく。短期・中期・長期投資計画を沿って事業を進め、柔軟に環境に合わせた計画の更新を進める必要がある。

布設から20年を経過した経年管は、全体の11.5％と平均を僅かに下回っている。管路更新率は、1.19％と平均値を上回っている。しかし、管路更新率が1.19％の場合、全管路の更新には85年程度を要することとなる。■分析管の性能向上等により法定耐用年数を超えても、良好に使用できる管路が増えている管路更新率については、施設の更新に関する費用と、管路更新費用との資金バランスを考慮していることから、更新率の増減が生じている。■対策及び今後の方針資産更新計画で設定した管種別使用年数を基準に、現況を考慮し管路の更新をおこなっていくが、合わせて将来資金計画、水道料金シミュレーションによる供給単価などを考慮し、全管種平均して60年程度で更新ができるよう計画していきたい。