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大井上水道企業団:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体大井上水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,725
現在給水人口20,207給水区域面積3,242ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」・「料金回収率」は100%を上回っているが、要因は給水収益の増加によるものではない。給水人口は減少傾向であり、今後も給水収益は減少していくと想定していることから、経営状況は厳しくなると考えられる。また、「給水原価」は類似団体と比較すると非常に低い単価となっているが、減価償却費等の増加及び有収水量の減少から上昇していくと思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

配水池及び基幹管路である送水管の更新は進んでいるが、拡張時期に大量に布設した配水管の更新時期にきていることから、「経年化率」が高くなってきている。今後は、アセットマネジメントに基づいた投資計画に沿って配水管の更新をおこない、「管路更新率」を高め、「経年化率」の抑制に努めていく計画である。なお、「有形固定資産減価償却率」のH27当該値は43.25が正しい値となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井上水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。