大井上水道企業団：末端給水事業の経営状況（2016年度）

｢経常収支比率」・「料金回収率」は100%を上回っているが、要因は給水収益の増加によるものではない。給水人口は減少傾向であり、今後も給水収益は減少していくと想定していることから、経営状況は厳しくなると考えられる。また、「給水原価」は類似団体と比較すると非常に低い単価となっているが、減価償却費等の増加及び有収水量の減少から上昇していくと思われる。

配水池及び基幹管路である送水管の更新は進んでいるが、拡張時期に大量に布設した配水管の更新時期にきていることから、｢経年化率」が高くなってきている。今後は、アセットマネジメントに基づいた投資計画に沿って配水管の更新をおこない、「管路更新率」を高め、「経年化率」の抑制に努めていく計画である。なお、「有形固定資産減価償却率」のH27当該値は43.25が正しい値となる。

投資計画及び財政計画に基づき、計画的な事業運営に努めていく。計画・結果の比較分析をおこない、差異分析についても把握していく必要があると考えている。また、類似団体との比較も参考となることから、データの有効活用に努め、水道事業の健全化を図っていく予定である。