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静岡県裾野市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体裾野市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口50,089現在処理区域内人口22,519
現在水洗便所設置済人口20,765現在処理区域面積373ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長110km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成30年度より地方公営企業会計へ移行し、4回目の決算となるため、数値は4年度分です。①経常収支比率は、類似団体や全国平均より低いが、100%を超えており収支の均衡は保たれています。②累積欠損金はありません。③流動比率は、類似団体や全国平均より下回っています。要因は、流動負債(企業債償還金)が流動資産(現金)を上回っているためで、令和4年度の償還金のピークを過ぎるまでは、40%前後で推移する見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均を上回っており、使用料収入に対する企業債残高の割合が高いことを表しています。企業債残高の減少に伴い令和4年度以降も減少する見込みです。⑤経費回収率は、令和3年1月の使用料の改定(平均改定率約21%)により、類似団体を上回りました。しかしながら、全国平均を下回っている状況は変わっていないため、今後も段階的に使用料の改定を実施し、経費回収率100%を目指します。⑥汚水処理原価は、類似団体と全国平均の間に位置しています。収益性の高い未整備区域を重点的に整備し、有収水量の増加を図ります。⑦施設利用率は、流域下水道による広域処理であり市単独施設を有していないため当該値は「-」です。⑧水洗化率は、類似団体と全国平均の間に位置しています。水洗化率の向上は、安定的な使用料収入の確保につながるため、引き続き未接続世帯への普及啓発活動を実施します。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

裾野市下水道事業は、平成2年度から建設事業を開始しており、現時点で法定耐用年数に近づいている老朽管渠はありません。①有形固定資産減価償却率については、公営企業会計移行4年目であり、事業計画の概成に至るまで償却対象資産の取得及び減価償却が続いていくため、今後も数値は上昇していきます。前述のとおり老朽化の対象となる管渠は現時点では存在しないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は「0.00%」です。一方で、マンホールポンプ場の機械や装置類などについては、令和3年度より継続的な調査等によるストックマネジメント計画を基に平準的な改築事業を進めています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の裾野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。