事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,770人 | 現在処理区域内人口 | 22,290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,333人 | 現在処理区域面積 | 369ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 裾野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,770人 | 現在処理区域内人口 | 22,290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,333人 | 現在処理区域面積 | 369ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.7億円
総額7.5億円
平成30年度より地方公営企業会計へ移行し、3回目の決算です。そのため、数値は3年度分のみとなっています。経常収支比率は、類似団体や全国平均より低いが、100%を超えており収支の均衡は保たれています。流動比率は、類似団体や全国平均より下回っています。要因は、流動負債の企業債償還金が流動資産(現金)を上回っているためで、令和4年度の償還金のピークを過ぎるまでは、30%前後で推移する見込みです。企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均を上回っており、使用料収入に対する企業債残高の割合が高いことを表しています。令和3年1月に使用料を約21%改定したことにより、次年度以降の当該値抑制が見込まれます。経費回収率は、類似団体や全国平均を下回っており、汚水処理にかかる費用の一部が使用料以外の収入(一般会計からの繰入金)により賄われていることを表しています。令和3年1月の使用料改定により、次年度以降は経費回収率の改善が見込まれます。汚水処理原価は、類似団体と全国平均の間に位置しています。事業計画に基づき未整備区域の解消を進め、有収水量の増加を図ります。施設利用率は、流域下水道による広域処理であり市単独施設を有していないため当該値は「-」です。水洗化率は、類似団体と全国平均の間に位置しています。水洗化率の向上は、安定的な使用料収入の確保につながるため、引き続き未接続世帯への普及啓発活動を実施します。
裾野市下水道事業は、平成2年度から建設事業を開始しており、法定耐用年数に近づいている老朽管渠は現時点ではありません。有形固定資産減価償却率については、公営企業会計移行3年目であり、事業計画の概成に至るまで償却対象資産の取得及び減価償却が続いていくため、今後も数値は上昇していきます。前述のとおり老朽化の対象となる管渠は現時点では存在しないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は「0.00%」です。一方でマンホールポンプ場の機械や装置類などについては、継続的な調査等によるストックマネジメント計画を基に平準的な改築事業を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の裾野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。