事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 17,826人 |
| 現在給水人口 | 17,766人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率減価償却費の増加により減少しましたが、毎年100%を超えています。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率建設改良費の減少により大幅に増加しました。④企業債残高給水収益比率新たに企業債の借入を行っておらず、年々減少傾向にあります。類似団体と比較しても低い状態です。⑤料金回収率、⑥給水原価給水単価が増加しましたが、料金回収率も増加しました。給水単価は類似団体平均値を上回っているため、より一層の経費削減を図る必要があります。⑦施設利用率、⑧有収率類似団体と比較して上回っていますが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査等の実施により、有収率の更なる向上に努めていく必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により年々増加しており、類似団体の平均値と比べて増加率も高くなっています。③管路更新率有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は今後も増加することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる一方で、老朽化した施設の維持管理費及び更新費用の増加が見込まれます。したがって、施設の更新とともに統廃合を進め、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要となります。戦略に基づいて計画的な更新事業に取り組み引きく。していることからも分かるように、今後老朽化した、地方公営企業法の適用などにも着手しておが必要となります。していることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備り、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化営を確保を図る。新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.3億円