事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,283人 | |
| 現在給水人口 | 18,221人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,283人 | |
| 現在給水人口 | 18,221人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.3億円
経常収支比率は、減価償却費等の減少により増加し、毎年100%を超えています。また、累積欠損金も発生していない状況です。流動比率は、建設改良事業費等の減少により増加しました。企業債残高対給水収益比率は、新たに企業債を借り入れしておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い状態にあります。施設利用率・有収率ともに類似団体と比べて高いが、有収率が低くなっているため、施設稼働が効率的に収益につながっていないと考えられます。このため漏水などの早期発見・対応が必要です。また、料金回収率は増加しましたが、県水受水費等の増加により給水原価が高いため、より一層の経費削減を図る必要があります。
有形固定資産の減価償却率は、平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により大きく上昇しています。有形固定資産原価償却率及び管路経年化率とも増加しており、今後も上昇することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。