岐阜県御嵩町：末端給水事業の経営状況（2018年度）
岐阜県御嵩町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、減価償却費等の減少により増加し、毎年100％を超えています。また、累積欠損金も発生していない状況です。流動比率は、建設改良事業費等の減少により増加しました。企業債残高対給水収益比率は、新たに企業債を借り入れしておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い状態にあります。施設利用率・有収率ともに類似団体と比べて高いが、有収率が低くなっているため、施設稼働が効率的に収益につながっていないと考えられます。このため漏水などの早期発見・対応が必要です。また、料金回収率は増加しましたが、県水受水費等の増加により給水原価が高いため、より一層の経費削減を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は、平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により大きく上昇しています。有形固定資産原価償却率及び管路経年化率とも増加しており、今後も上昇することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる一方で施設の老朽化による維持管理費及び更新費用の増加が見込まれることから、施設の更新とともに統廃合を進め、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要となる。なっています。また、今回地方公営企業会計を適用したことにより今後の経営の見通しが行いやすくなったことから、ストックマネジメントの策定及び御嵩町汚水処理施ものと考えているが、引き続き早期有収率の向上に施していくためにも、内容改定も行いつつ、また地法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくこと設整備構想や経営戦略の見直しを踏まえ、経営基盤が多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりま向けて漏水対策の強化を図る。方公営企業法の一部適用などにより、持続可能な経が見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づの安定化を目指します。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。営を確保していく。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。